企業における情報システム部門の仕事はさまざまあり、IT戦略の策定、システムの保守・運営、ユーザーサポートなどさまざまな業務を担っています。しかし、クラウドサービスやデジタルトランスフォーメーション（DX）の普及により、従来以上にその役割と仕事内容は多様化してきています。
本記事では、情報システム部門における従来と現在の仕事内容、その違いについて詳しく解説します。
また、現在、業務内容の多様化に問題を抱える企業へ向け、さまざまな情シス業務に対応可能なトータルITヘルパーの「情シス代行サービス」についてもご紹介。ぜひ参考にしてみてください。
目次
1.情報システムとは
「情シス」と略されることもある情報システムとは、わかりやすく言えば「情報を取り扱う仕組み」を意味する言葉です。
この「情報」にはさまざまなものがありますが、企業における情報システム部門が扱うのは基本的に「販売顧客データ」や「契約情報」など、法人企業にまつわる情報になります。
これらの情報を記録したり処理したりする仕組み全体が「情報システム」です。つまり、企業や団体などの組織が業務遂行を目的として使う社内のシステムを情報システムと呼びます。
情報システムの規模は、企業の規模や業種によって大きく異なります。
特に核となるサーバーは、自社で管理・運用している企業もありますし、外部のサーバーをレンタルしたうえで、システム全般の管理・運用を外注している企業もあります。
ココがポイント
企業や団体などの組織が、業務遂行のために使う社内システムのことを情報システムと呼ぶ。
2.従来からある情報システムの仕事内容について
これまでの情報システム部門に求められていた役割は、主に以下の内容でした。
- ヘルプデスク・サービスデスク業務
- PC設定・IT資産管理の管理
- インフラ構築・運用
- セキュリティ対策
- 社内システムの開発・メンテナンス
それぞれの具体的な仕事内容について、以下に説明していきます。
2-1.ヘルプデスク・サービスデスク業務
企業の情報システム部門は、従業員がITを円滑に活用するサポートを行う役割を担っています。そのため、ヘルプデスク・サービスデスクとして簡単なインターネットの接続問題からシステムの不具合や社員の要望など、社内のITにまつわる問題を一手に引き受けているケースも多いです。
特に従業員数が多い会社になると1日に何十件と問い合わせがくるケースも少なくなく、サポート業務に翻弄されることも。
ヘルプデスク・サービスデスク業務も仕事内容に含まれる場合、よくある問い合わせをあらかじめまとめたり、誰がみても理解ができるマニュアルを整えたりといった細かな業務も情シス担当者の役割です。
2-2.PC設定・IT資産の管理
社内システムを管理する情シスは、社内のPCやソフトウェアの管理、新たなPCのセットアップから廃棄までの作業に関わります。また情報システム部門の仕事内容には、PCを含むIT資産の管理も含まれます。
IT資産とは、企業におけるPCやサーバー、スマートフォンやタブレッド、プリンタなどのIT機器のことを指します。
IT資産を管理し定期的に見直すことで余分な経費の削減につながり、より必要性のあるIT資産への投資を検討できます。
IT資産は企業において重要な固定資産のため、正しく管理し経理的な処理をする必要があり、そうしたIT資産の管理も情シスの重要な仕事です。
ココがポイント
IT資産管理の見直しにより、経費の削減に繋がり必要なIT資産への投資を検討できる。
2-3.インフラ構築・運用
情報システム部門のメインともいえる仕事が、社内インフラの構築・運用です。
インフラ構築とは、ITシステムを用いた業務に必要な環境を構築することを指します。
IT分野におけるインフラとは、例えばサーバーやネット環境など、従業員がインターネットを利用するうえで欠かせない設備のこと。ITシステムを導入する場合、必ずインフラの構築が必要になります。
この基盤となる構築を間違えてしまうと、情報漏えいなどの問題にもつながりかねないため、非常に重要な仕事といえます。
情報システム部門は、社内インフラの設計から導入、導入後の管理を担当します。
最近ではテレワークを推進する流れもあり、在宅勤務に対応するための環境づくりも仕事内容のひとつです。
ココがポイント
インフラの構築は情報漏えいなどの問題にもつながる重要な仕事である。
2-4.セキュリティ対策
企業は常に、コンピューターウイルスやハッキングの脅威にさらされています。
そうした外部からの攻撃や不正アクセスに対してガードするのも、情シスの仕事内容のひとつです。」もし、不正アクセスが原因で重要な情報が外部に流出すれば、企業責任を問われる事態に発展します。そのため、セキュリティ対策は、企業にとって非常に優先度の高い課題といえます。
そこで、自社システムにどんなセキュリティ対策をすべきかを検討するのが、情シスの役割です。
また導入後も、セキュリティ対策がもれなく確実に機能しているかを監視することも重要な仕事です。
ココに注意
企業責任を問われる可能性もあるため、セキュリティ対策は企業にとって優先度が高い課題である。
2-5.社内システムの開発・メンテナンス
情報システム部門では、業務で使う基幹システムを構築したり、グループウェアを導入したりといった業務のほか、在庫管理や見積依頼など企業のニーズに合わせたシステム開発を行っていきます。
自社に最適なシステムを開発するためには、さまざまなソフトを組み合わせたり、改良したりといった作業が必要です。
担当者にプログラミング技術があれば自作する場合もありますが、ほとんどの情シスはそこまで行わず、外部委託を組み合わせながら作業を進めます。
そのため、情シスが外注業者との橋渡しの役割を担うことも多くあります。また、情シスにはシステム構築後もシステムの監視やメンテナンスの実施、障害が起こった際の復旧作業などの仕事もあります。
作り上げたシステムは当初の設計どおりに動くことが必須であり、想定されたパフォーマンスを発揮しなくてはなりません。ソフトウェアの動きが異常に遅かったり、ネットワークへのアクセスが不調だったりしては、業務に支障が出てしまいます。
そのようなことがないよう、情シスは常にシステムの状態を監視しておく必要があるのです。
3.現在求められる情報システムの仕事内容について
新型コロナウイルスの感染拡大を起因とする急激なビジネス環境の変化は、テレワークなどの新しいワークスタイルを一気に浸透させました。また、デジタル領域への拡大による生活様式や消費者ニーズの変化に対応するため、常に新しい価値を生み続ける源泉としてのデジタルトランスフォーメーション(DX)が企業に求められています。
経産省のDX推進ガイドラインでは、DXを以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
DXとは、簡単に言うと企業のIT化を推進する流れで、IT化には情シスの存在がかかせません。つまり、現在の情報システム部門には、前章であげた従来の役割に加え、DXを進める中心としての役割も求められているといえます。
ここではDXを促進する立場としての情シスの仕事内容について紹介します。
- DX推進部門と情報システムの兼務
- DX推進のための経営戦略
- AIなどデジタル投資に対するリターンの判断
3-1.DX推進部門と情報システム部門の兼務
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する際の準備段階として、以下のような指針を策定することが経営トップに求められます。
- 経営戦略
- ビジョンの策定
- 全社における推進体制の組織体制案
- 人選
しかし、これらの指針策定も情報システム部門が担っているのが実情です。
これは、普段から社内システムを管理する情シスが主体的にDXのシステム構築に関わった場合、より自社に合ったシステムを効率的に構築できるためです。そのため、情報システム部門がDX推進部門を兼任するケースは多くあります。
情シスが中心となりDXを進める場合、まずはどういった技術があるのか、業務に使えそうかなど、最新のIT事情を調べてピックアップし、事業部門と相談して自社の立ち位置に合ったビジネスモデルを練り上げます。そして、既存システムを見直して変更・追加すべき部分を抽出し、システム全体の構成を組み立てます。
情シスはこれまで以上に事業部門の業務を理解する必要があり、さらに新しいビジネスモデルのためのアイディアも必要とされます。
情シスが主体的にDXのシステム構築に関わっていくことで、将来にわたりシステム全体の運用の効率化につながります。
ココがポイント
情シスが主体的にDXシステムの構築に関わることで、システム全体の運用の効率化につながる。
3-2.DX推進のための経営戦略
情報システム部門は多くの場合、DXの中心となって経営戦略を考える役割を担います。
そのため、経営トップと同じ目線で企業や企業を取り巻くビジネス環境全体を俯瞰できる能力が求められます。さらに、実際にDXを実現するITシステムの構築（特に現場で活用するアプリケーションの構築）を進めるうえでは、さらに多くの役割を担うことになります。
まず、経営トップが把握する以上に現場業務そのものに精通していることは不可欠です。さらに、変革のポイントをしっかり把握したうえで、製品やサービス、ビジネスモデル変革につながるまでのプラン提案が求められます。
- 企業の戦略として、どんな技術を取り入れるべきか
- 最新のIT技術が企業で実際に運用可能か
- 技術的に実現できるとしても、その投資に見合ったリターンが得られるか（経済合理性）
社内のDXに関わるなかで、情報システム部門担当者にはIT技術に通じる識者として、判断能力と高いレベルでのアドバイスが求められます。
3-3.AIなどデジタル投資に対するリターンの判断
AI技術の応用によって製品やサービス、ビジネスモデルを変革できるか否かの見極めも情報シスに判断が求められます。
AIの導入は、今後のビジネス社会を生き抜くうえで必須ともいえる課題です。
多くの企業ではAIの導入を進めていますが、導入の判断は難しく、いくつもの課題があります。そのため、情シス担当者にはその責任が重くのしかかっているといえます。
ここに例として、AIの活用限界について簡単に述べたいと思います。
AIがシステム上でうまく機能するためには、事前に必要な情報を学習させる必要があります（AIの育成）。しかし、AIの技術そのものの特性による限界として、教材となるデータ数を十分に確保できないとうまく機能しない、という大きな制約事項があるのです。
AIの機械学習アルゴリズム（ソフトウェアプログラムに組み込まれ、データセットの分析を実行する算法）には、正確にタグ付け（当記事では目印という意味で使用）された大量のデータが必要なうえに、その準備データのタグ付け作業である前処理工程のアノテーション（あらゆる形態のデータにタグを付ける作業）には、多大な労力が必要となります。
また正確なタグ付けをするアノテーションの作業自体が難しいという問題もあります。つまり、AIを導入活用することひとつをとっても、労力がかかり過ぎて現実的でないなど、新技術の導入にはクリアすべき課題が多いのです。
一部のシステム投資には、投資に対するリターンを正確に測りにくい、事前に想定しにくいといった課題がいつの時代も付きまといます。
難しい判断ですが、情報システム部門は、導入したいという業務現場の声や事業部長のビジネス感覚に基づくシステム開発要請に対し、一定の距離を持って冷静かつ前向きに対応する必要があります。
ココに注意
AIの導入は今後のビジネス社会で必須と言える課題であるが、導入の判断が難しく課題は多い。
4.増加する業務負担の軽減に情シス代行サービスを！
以上のように、近年情シスに求められる役割は大きく転換してきています。
従来の業務に加え、今後はデジタルトランスフォーメーション(DX)実現へ向けた社内ユーザーへの情報提供・啓蒙活動を行っていくことがその使命となっていきます。しかし、具体的な解決策が分からず頭を抱えていませんか？ またヘルプデスク・サービスデスクなどの日々の業務に追われて、DXまで手が回らないという方も多いと思います。
そんな時は、現在時間を圧迫している一部業務のアウトソージング（外部委託）を視野に入れてみてはいかがでしょうか。
弊社トータルITヘルパーの「情シス代行サービス」は、情報システム部門の業務をサポート、もしくは情シス業務を丸ごと引継げるサービスです。
情シス代行サービスでできることは、大きく以下の2つです。
1.情シス業務を一部、もしくは丸ごと引継ぎが可能
企業のIT業務はヘルプデスク対応からネットワークの構築まで、多岐にわたります。しかし、情シスの人材不足の問題もあり、中小企業ではひとり情シスやゼロ情シス（兼任情シス）の体制をとらざるを得なくなり、情シス担当者の負担はますます増加しています。
ひとり情シスの問題を放置していると、業務の属人化・ブラックボックス化は避けられません。
そうした状況は、企業にとって大きなリスクといえます。また、そのような状況ではＤＸまで手が回るはずもなく、企業競争で生き抜くことも危うくなっていきます。
情シス代行サービスなら繁雑な業務も丸ごと委託でき、ひとり情シスや属人化を防げます。
物理的に情シス担当者の時間を作ることができれば、これまで以上にコア業務に専念でき、ＤＸに向けて取り組んでいけます。
2.社内システムの構築もお任せ
昨今のテレワーク需要もあり、社内システムの改革に早急な対応を求められているケースも多いはず。
しかし、現状業務で手一杯のため対応しきれずにいる情シス担当もいるのではないでしょうか。
そもそも、情シス担当者の退職問題などで社内システムの管理自体が煩雑になって困っていませんか？
情シス代行サービスでは、テレワーク時代に適合したVPN・サーバー環境の構築、社内共有フォルダやネットワークの構築・保守などもご相談可能です。さらに、担当者の退社、保守ベンダーと連絡がつかないなどの問題にも対応可能です。
IT総合商社としての基盤と確かな実績をもつ弊社で、貴社システムの保守・運営をしっかりサポートいたします。
トータルITヘルパーの情シス代行サービスでは、年間対応件数17万件越のサポート人員とお客さま満足度98.2％を誇りに、情報システム部門の業務効率化に貢献いたします。
もし、お困りごとやご不明な点がありましたら、お気軽に問い合わせください。
