日本企業の多くで設けられている「情シス部門」は、基幹システムの運用・保守、社内機器の管理などを担っています。その多くは保守など「守り」の役割を占めているのが大半です。
しかし、近年では情シスの組織構築を細分化して、「攻め」の情シス組織を構築している企業も珍しくありません。日々進化するITトレンドに合わせて、DXの波に乗り、より戦略的な情シスが求められつつあります。
この記事では、情シスとは一体何か、組織から求められる役割やDX時代に欠かせない組織体制のポイントについて解説します。
1.情シスの組織的な役割とは？
情シスには、企業のIT基盤を構築・運用・保守管理し、業務の効率化や生産性向上に寄与する組織的な役割が求められています。
「情報システム部（情シス）」ではなくシステム管理課やIT・デジタル推進、IT部門など多種多様な呼び方が存在するものの、求められる組織的な役割・目的はほぼ同一です。
一方で、業務範囲そのものは幅広く、企業や情シスの組織によって対応する業務が異なります。具体的には、以下のような業務を組織的に求められます。
- 情報システムの管理・運用
- ITインフラの整備
- ヘルプデスク業務
- IT戦略の企画立案
1-1.情報システムの管理・運用
情シスでは、企業が利用する基幹システムや業務システムの構築・運用・保守を行います。特に、企業運営の根幹に関わる「基幹システム」は、万が一のトラブルが発生すると業務全般が一時停止してしまう恐れもあるため、適切な管理・運用が重要です。
不具合なく情報システムを運用できるよう、日頃からメンテナンスやセキュリティ強化、アップデートなどを行って、企業組織全体を支えます。
- 基幹システム：在庫管理や販売システムなど、会社の中核となる業務を支えるシステム
- 業務システム：メールや顧客管理、営業支援ツールなど業務効率化を支えるシステム
1-2.ITインフラの整備
ITインフラの整備も、情シスが組織から求められる役割のひとつです。社内ネットワークやサーバー、パソコンなどのITインフラを整備して、常に安定した運用が行えるよう管理を徹底します。
- ネットワーク構築：部署ごとにネットワークを分けるのか、VPNや社内ネットワークを含み、利用方針に合わせてシンプルかつ使いやすいネットワークを構築する
- セキュリティ対策：ファイアウォールやセキュリティソフトを導入・管理するほか、社員のリテラシー向上のためマニュアル作成・講習を実施する場合も
- ライセンス管理：新入社員や既存社員のPC交換に合わせて、PCキッティングや使用しているソフトのライセンスの管理、導入など
1-3.ヘルプデスク業務
社内で発生するIT関連のトラブル対応や問い合わせ対応も、組織から情シスに求められる役割です。「インターネットへの接続不良」「PCが起動しない」「メールの送信ができない」などのトラブル対応が含まれます。
ほかにも、Officeソフトや社内システムなどの操作方法の指導など、マニュアルの作成からイレギュラーなトラブルの都度対応など、業務を安定して稼働させるためのヘルプデスク業務は重要です。
1-4.IT戦略の企画立案
今後、情シスの組織体制を構築するうえで、「守り」業務ではなく「攻め」のIT戦略も担う必要があると言われています。経営戦略に基づいたITサービスの導入や、業務効率化に欠かせないシステム環境の構築、利益増加を目指した企画立案も含まれるのがポイントです。
IT自体が収益の柱になるようなサービスの提供など、今後のDX時代ではより戦略的な取り組みが求められます。
2.情シスの代表的な組織体系
企業の運営にとって、今や情シスの存在は欠かせません。しかし、実際に情シスを運営するうえで構築される組織体系は、企業によってさまざまです。
情シスの代表的な組織体系は、大きく分けて以下の5つがあります。
- 全社対応を「情シス」に集約する組織体系
- 各部署で「情シス」を担う担当者がいる組織体系
- 子会社に「情シス」を完全委託している組織体系
- 組織的な「情シス」がない1人情シス体制
- 外注で「情シス」を一部アウトソーシングする組織体系
2-1.全社対応を「情シス」に集約する組織体系
社内のIT関連作業をすべて集約した情シスの組織体系です。「情報システム部」として各部門のフォローアップを行うほか、全社統一でITシステムの導入を推進しやすいメリットがあります。
従業員からの問い合わせ先が明確な一方で、事業部門との連携力がDX化の成否に大きく関わります。
〈メリット〉
- 全社IT資源の一元管理による効率化
- 標準化されたシステム基盤によるコスト削減
- 全社視点での最適なIT戦略策定
- セキュリティ対策の一元化によるリスク軽減
〈デメリット〉
- 事業部門とコミュニケーションの乖離
- ニーズを汲み取れず社内から不満が出るリスク
- 意思決定に遅れが出るケースもあります。
2-2.各部署で「情シス」を担う担当者がいる組織体系
各部署で情シスのようにITを担う人材がいる組織体系です。社内のリソースを無駄遣いするリスクがある一方で、部門ごとの細やかなニーズを拾いやすく、DX化を見据えた「攻め」の姿勢を取りやすくなっています。
〈メリット〉
- 事業部門のニーズに即したシステム構築
- 迅速な意思決定
- 利用者とのコミュニケーション円滑化
- 現場の意見が反映されやすい
〈デメリット〉
- 全社的なシステム連携の困難性
- システムの重複投資
- セキュリティリスクの増大
- 標準化されたノウハウの欠如
2-3.子会社に「情シス」を完全委託している組織体系
大企業など潤沢なリソースがある会社に多い情シスの組織体系です。社内に専門知識やノウハウが蓄積されやすいメリットがあり、効率的な運用をしやすいほか、システム開発専門の子会社などリソースを振り分けやすいのも魅力です。
親会社が企画するのか、子会社が企画を含めて担当するのかなど、運用体系は多岐にわたります。
〈メリット〉
- 親会社やグループ企業のITを一括管理し、効率的な運用が可能
- IT専門部隊として、高度な知識やスキルを持つ人材育成が可能
- 親会社の組織変更に影響を受けにくい
- 親会社で得たノウハウを基に、外部へのシステム開発も展開可能
〈デメリット〉
- 親会社との連携不足や意思疎通の遅延が発生しやすい
- 親会社の意向に左右される場合がある
- 外部への事業展開がうまくいかない場合、経営が悪化する可能性がある
- 親会社との間で利益相反が生じる可能性がある
2-4.組織的な「情シス」がない1人情シス体制
人手の足りない中小企業などでよく見られる情シス体制として「1人情シス」があります。さまざまなリスクがあり、「攻め」のIT戦略を取りづらいのが1人情シスのネックです。
保守やヘルプデスクなどの「守り」業務だけでも業務量が多くひっ迫してしまうため、情シスのアウトソーシングサービスを利用するケースも多くなっています。
〈メリット〉
- 意思決定が迅速
- 担当者の高い専門性と幅広い知識
- コスト削減
- 経営層との距離が近く、意見が反映しやすい
〈デメリット〉
- 担当者への負担集中＆不在のリスクが増える
- システム全体の最適化が難しい
- リソース不足に陥りがち
- 「攻め」の姿勢を取りづらい
2-5.外注で「情シス」を一部アウトソーシングする組織体系
近年問題視されているIT人材不足の問題解消として、情シスの組織を一部アウトソーシングするのも選択肢です。信頼のできる事業者か見極める必要があるものの、ヘルプデスクなどコア業務以外の作業をスポット的に外注できるメリットがあります。
そのため「自社のリソース」を重要な「攻めのIT」業務に注力しやすくなります。
〈メリット〉
- 外部委託で専門性の高い業務に注力できる
- 担当者の負担軽減
- 最新技術やノウハウを活用できる
- 人材採用のコスト負担を変動費化できる
〈デメリット〉
- 情報漏洩のリスク
- コミュニケーションコスト
- 外部業者への依存度が高まる
- ノウハウが社内に蓄積されない
3.組織から求められる情シスや課題は変化しつつある
近年、さまざまなDX化が推進されているのと共に、組織から求められる情シスの役割も変化しつつあります。情シスのメイン業務はこれまで、主にネットワークやシステムの構築・保守・運用といった、社内インフラの維持管理を担ってきました。
“業務効率化”や“トラブルのない安定した環境”など「守りのIT」が中心であり、いかに従業員がストレスなく業務を遂行できるかに重きが置かれてきたのです。
しかし、バックオフィスとして保守業務だけではなく、ITを使って利益につなげる組織体制について考える「攻め」の考え方が強く求められています。
実際に、企業IT動向調査報告書によると2023年度以降、売上高1兆円を超える企業の9割以上でIT戦略は必要だと考えており、経営計画や事業計画にIT戦略が織り込まれています。ITが単なる裏方ではなく、経営の柱の1つとして認識されはじめたことが分かります。
しかし、デジタル庁の「デジタル人材に関する調査」によると、2021年時点で日本のデジタル競争力は64ヵ国中28位と、決して高くはない順位でした。この順位は、変化を避ける傾向のある日本の文化的特性が一因と見られます。
グローバル市場での競争力を維持・強化していくためには、守りだけではなく「攻めのIT戦略」への意識改革が欠かせません。そのため、いまこそ、変革を恐れずにデジタル活用を推進する姿勢が求められています。
参考：デジタル人材の育成・確保に向けて （デジタル庁）
3-1.DX推進による役割の拡大
近年、大企業では情シスとは別にDXを専門とする「DX推進部門」の組織を新設し、経営戦略と直結したIT活用を担う体制を整える動きがあります。
しかし、DXを推進できる人材を集めて部署を新たに設立することは、簡単ではありません。そうした中で、既存の情シス部門が果たすべき役割も変化しつつあります。
単なるITインフラ保守・管理だけでなく「DX推進部門」の役割も兼ね、企業のビジネスモデルや業務プロセスを変革する組織的な役割が求められているのです。
特に、働き手の人材が減りつつある日本では、生産性を高める「DX化」が避けて通れない課題となっています。今後の情シスには、経営戦略と連携？しながら、データの活用や新技術の導入を主導？する役割を担っていく必要があると言えます。
3-2.業務の専門化で情シスが多数の組織に分裂した
今までは「ヘルプデスク」などを含めたさまざまな対応をまとめて「情シス」としていたが、近年では業務の専門化によって多数の組織にIT部門を分けられ、IT戦略を打ち立てているケースも多く見られます。
たとえば、ANAホールディングス株式会社の子会社「ANAシステムズ株式会社」では、IT企業として多種多様なIT部門が存在しているほか、サービスごとにIT部門が用意されていると組織図でわかります。
出典元：ANA Systems「組織図」
従来のような「情シス」に組織に求められる業務を集約するのではなく、各業務の専門家にあわせて複数の部門・IT人材を配置することが今後の事業戦略において重要です。そして、多様化していく業務に対応するためには、「多数の組織に分裂した情シス」が必要になると予見されます。
3-3.人材不足とスキル変革への対応
2018年に出た経済産業省の「DXレポート」では、2025年には国内で約43万人ものIT人材が不足すると推計されています。
基幹システムの老朽化やDXが進んでいないことが主因となっていますが、少子高齢化により、「そもそもIT人材が足りていない」点も課題です。総務省統計局の調査によると、日本の人口構造の変化により、IT業務に携わる若年労働力の供給が年々縮小しています。
出典元：独立行政法人情報処理推進機構「DX 動向 2024」
2024年の調査では、米国に比べて、日本では2023年度時点で「大幅に不足している（62.1％）」と人手不足が深刻化していることが分かります。
先述した通り、業務の専門家で組織から情シスに求められるスキルも変化しているのが現状です。
「開発に関する深い理解」「経営視点でのシステム設計」「データ活用・分析力」「セキュリティ対策」「プロジェクトマネジメント」など、求められるスキルまで多層化しています。
DXの推進には組織体系の整った情シスが求められるものの、人手不足問題はそう簡単に解決できるものでもありません。
そのため、一時的な人材不足では外部リソースと連携し、パートナーシップ企業やアウトソーシングを活用した情シスの人材補完を検討する企業も多くなっています。
変わりつつある情シスの組織において、「人手が足りない」「コア業務に注力できない」「担当者の負担を引き下げて退職リスクを抑えたい」とお考えの場合は、この機会に情シスのアウトソーシングを検討してみるのも選択肢のひとつだと言えます。
まとめ：情シスの組織運営は適切なアウトソーシングが有効
情シスに求められる役割は組織によって異なるものの、近年では安定運用の「守り」から、DX化を推進する「攻め」の姿勢へシフトが求められています。
しかし、現実には、既存業務で負担がかかっており、上流工程をはじめとして戦略的な攻めの姿勢をなかなか取れない情シス部門も珍しくありません。
そのようなときこそ、外部のリソースを柔軟に活用し、情シスに求められている「攻めのIT」の役割を取り戻すことが重要です。
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