ランテック株式会社 導入事例

社名 ランテック株式会社
業種 通信・情報機器の総合工事
従業員数 121名
導入サービス トータルITヘルパー
導入時期 2021年
主な対応内容 パソコン・アカウント管理、キッティング、ヘルプデスク、IT資産管理、セキュリティ運用など
導入効果 属人的なIT対応からの脱却、問い合わせ窓口の一本化、情報セキュリティ運用の標準化

ITに詳しい社員が多いからこそ陥った属人化。社員121名の成長を支える組織的なIT運用へ

ランテック株式会社は、2013年に設立された通信・情報機器の総合工事会社です。

法人向けWi-FiやLAN配線、VPN構築、通信機器の設置・保守、電気工事、防犯カメラ、業務用エアコン、太陽光発電設備など、オフィスに必要な工事を幅広く手掛けています。現在では全国に施工体制を広げ、年間20,000件以上の工事を支えています。

会社の成長とともに社員や拠点、管理するパソコン・アカウントが増える一方、社内のIT対応は、知識を持つ一部の社員による属人的な運用になっていました。

そこで2021年から「トータルITヘルパー」の利用を開始。日常的なヘルプデスク業務から端末・アカウント管理、情報セキュリティに関する運用まで、社内IT業務の整理と標準化を進めてきました。

今回は、ランテック株式会社 CS事業部 部長の竹田和人氏と、リップル株式会社「トータルITヘルパー」営業推進課の翠川慧に、導入当時の課題や、利用開始から5年以上が経過した現在までの変化について話を聞きました。

竹田 和人氏

ランテック株式会社
CS事業部
部長
竹田 和人氏

翠川 慧

リップル株式会社
「トータルITヘルパー」
営業推進課
翠川 慧

工事部門から独立し、全国のオフィスを支える総合工事会社へ

――まず、ランテック株式会社の事業内容について教えてください。

ランテック株式会社 竹田和人氏(以下、竹田氏):
ランテックは、ラディックス株式会社の工事部門を独立させる形で、2013年に設立されました。

オフィスの通信・情報機器に関する工事を中心に、パソコンやネットワーク機器、ビジネスフォン、複合機、セキュリティ機器などの設置・設定を行っています。

現在では、LAN配線やWi-Fi、VPN構築などのネットワーク工事だけでなく、電気、照明、防犯カメラ、業務用エアコン、太陽光発電設備など、対応する工事の範囲も広がっています。

施工設計から工事、導入後の保守まで、オフィスに必要な設備を一括して任せていただけることが、私たちの強みです。

――会社の設立当初と比べ、組織も大きく変わりましたか。

竹田氏:
設立当初と比べると社員数も拠点数も増え、担当する工事の種類や件数も大きく増えました。現在は、全国のさまざまな地域で工事に対応しています。

会社が成長することは喜ばしい一方で、社員が増えるほど、パソコンやアカウント、ソフトウェア、社内システムなど、管理しなければならないものも増えていきます。

小規模な組織であれば、社内の詳しい人に確認することで解決できていた問題も、100名を超える規模になると、同じ運用では対応しきれなくなりました。

竹田 和人氏

ランテック株式会社 CS事業部 部長 竹田和人氏

ITに詳しい社員が多いからこそ、対応が属人化していた

――トータルITヘルパーを導入する前は、どのように社内のIT業務を行っていたのでしょうか。

竹田氏:
ランテックは、パソコンやネットワーク機器を扱う工事会社ですので、社内にはITや機器に詳しい社員が数多くいます。

そのため、パソコンの調子が悪い、ネットワークにつながらない、システムの設定が分からないといった問題が起きても、近くにいる詳しい社員へ聞けば、ある程度は解決できていました。

ただ、それがかえって属人化につながっていた部分もあります。

――ITに詳しい社員がいることが、課題にもなっていたのでしょうか。

竹田氏:
そうですね。それぞれが自分の知識や経験で解決できてしまうため、対応方法や設定内容が統一されにくい状況がありました。

誰に相談するかによって対応が変わったり、どのような設定を行ったのか記録が残っていなかったりすることもあります。

また、本来はお客様先の工事や保守を担当する技術者が、社内のパソコンやシステムに関する質問にも対応していました。本人にとっては短時間の対応でも、それが複数の社員から繰り返し寄せられると、少なくない負担になります。

「ITの問題を解決できない」というよりも、「誰が、どのルールで、どこまで対応するのかが決まっていない」ことが課題でした。

100名を超えた組織で、個人対応から組織的な管理への転換が必要に

――2021年にトータルITヘルパーを導入したきっかけを教えてください。

竹田氏:
社員や拠点が増えるなかで、これまでのように詳しい社員が個別に対応する方法には限界があると感じていました。

パソコンの初期設定やアカウントの発行、社員の入退社に伴う変更、ソフトウェアやライセンスの管理など、日常的に発生する業務も増えていました。

さらに、会社として情報セキュリティを強化していくためには、「担当者が分かっていればよい」という状態ではなく、社内全体で統一されたルールに基づいて運用する必要があります。

そのタイミングで、2021年にトータルITヘルパーのサービスが始まり、社内IT業務の相談窓口と実務を任せることになりました。

リップル株式会社「トータルITヘルパー」営業推進課 翠川慧(以下、翠川):
ランテック様には、トータルITヘルパーのサービス開始当初からご利用いただいています。

最初に行ったのは、パソコンやアカウント、社内システムなどの利用状況と、どのような問い合わせが誰に寄せられているのかを整理することでした。

技術力の高い会社だからこそ、それぞれの社員が個別に解決できる一方、社内全体の運用状況が見えにくくなっていました。

そこで、問い合わせ窓口を明確にし、対応内容を記録・共有できる体制へ移行していきました。

翠川 慧

リップル株式会社「トータルITヘルパー」営業推進課 翠川慧

問い合わせ対応からキッティングまで、社内IT業務を幅広くサポート

――現在は、どのような業務をトータルITヘルパーへ依頼していますか。

竹田氏:
パソコンや社内システムに関する問い合わせ対応をはじめ、端末の初期設定、アカウント管理、ソフトウェアの設定など、社内ITに関するさまざまな業務を相談しています。

新しい社員が入社すると、業務で使用するパソコンやアカウントを用意しなければなりません。退職や異動の際には、権限の変更やアカウントの停止なども必要です。

こうした業務を確実に行うには、作業そのものだけでなく、「いつ、誰に、どの端末や権限を付与したか」という記録も重要になります。

トータルITヘルパーに相談することで、個人の記憶や経験に頼らず、決められた手順に沿って進められるようになりました。

翠川:
ランテック様の社内IT環境に合わせ、パソコンや社内システムに関する問い合わせ対応、新入社員用パソコンのキッティング、アカウントの発行・変更・停止、端末やソフトウェアの管理などをサポートしています。

そのほかにも、入退社や人事異動に伴うIT関連の手続き、セキュリティ設定、社内マニュアルの作成・更新、問い合わせ内容や対応履歴の蓄積など、幅広い業務に対応しています。

日常的な問い合わせを解決するだけでなく、誰が担当しても同じ結果になるよう、業務の標準化を進めることも私たちの重要な役割です。

社内の技術者が、本来のお客様対応に集中できるように

――導入後、社内にはどのような変化がありましたか。

竹田氏:
まず、「社内のITに詳しい人を探して聞く」という状況が減りました。

以前は、問い合わせを受けた社員が作業を中断して対応することもありました。現在はトータルITヘルパーという相談窓口があるため、それぞれの技術者がお客様先の工事や保守といった、本来の業務に集中しやすくなっています。

また、誰かが休んでいると対応できない、担当者が変わると過去の経緯が分からないといった、属人化による問題も減りました。

――問い合わせ対応の品質にも変化はありましたか。

竹田氏:
対応内容や履歴が蓄積されるようになったことは大きいですね。

同じような問題が起きたとき、以前の対応を確認しながら進められます。担当者によって回答や設定が変わることも防ぎやすくなりました。

個々の社員が持っていた知識を、会社として活用できる情報に変えていく。その土台が整ってきたと感じています。

翠川:
トータルITヘルパーでは、特定の担当者だけがランテック様の環境を把握するのではなく、チームで情報を共有して対応しています。

担当者が不在でもサポートを継続できることに加え、問い合わせが多い項目や繰り返し発生しているトラブルを確認し、根本的な改善につなげることも意識しています。

プライバシーマーク取得を機に、情報セキュリティを組織全体の取り組みへ

――ランテック株式会社は、2025年12月にプライバシーマークを取得されています。情報セキュリティに対する意識はどのように変わりましたか。

竹田氏:
当社は、お客様のオフィスに伺い、ネットワークや通信機器、セキュリティ機器などを扱っています。

業務上、お客様のネットワーク構成や機器の設定情報などに触れることもありますので、情報管理は以前から非常に重要だと認識していました。

ただ、会社が成長し、社員や拠点が増えると、個人の注意だけに頼る情報管理には限界があります。全社員が同じルールを理解し、同じ基準で行動できる体制が必要です。

プライバシーマークの取得はゴールではなく、情報管理のルールを継続して運用し、改善していくためのスタートだと考えています。

――トータルITヘルパーは、情報セキュリティの運用面でどのように関わっていますか。

翠川:
情報セキュリティは、規程やルールをつくるだけでは機能しません。

例えば、退職者のアカウントが適切に停止されているか、必要以上の権限が付与されていないか、端末やソフトウェアが正しく管理されているかなど、日々の地道な運用が重要です。

ランテック様では、こうした実務を整理し、特定の社員だけに依存せず継続できる体制づくりをお手伝いしています。

竹田氏:
情報セキュリティというと、特別なシステムや高度な対策をイメージしがちです。

しかし実際には、パソコンやアカウントを正しく管理する、社員の入退社時に必要な対応を漏れなく行う、問い合わせや作業の記録を残すといった日常業務の積み重ねが重要です。

トータルITヘルパーに日々の運用を支えてもらうことで、会社としての情報セキュリティ体制も安定してきたと感じています。

5年以上の伴走で、会社の成長に合わせてサポート範囲も変化

――2021年の導入から5年以上が経過しました。利用開始当初と現在では、依頼する内容も変わりましたか。

竹田氏:
導入当初は、パソコンの不具合や設定など、日常的な問い合わせへの対応が中心だったと思います。

しかし、社員数や拠点が増え、会社として求められる情報管理の水準も高くなるなかで、端末やアカウントの管理、キッティング、セキュリティ運用など、相談する範囲が広がってきました。

会社の成長段階に合わせて、必要なサポートも変化しています。決まった業務だけを依頼するのではなく、新しい課題が出たときに相談できることが、長く利用している理由の一つです。

翠川:
2021年から継続してサポートしているため、ランテック様のIT環境だけでなく、会社や事業の変化についても理解が深まっています。

過去の問い合わせや対応履歴を蓄積しながら、その時々の組織規模や課題に合わせて、サポート内容を見直してきました。

単に社内IT業務を代行するのではなく、会社の成長に合わせて運用の仕組みを一緒につくっていくことが、トータルITヘルパーの役割だと考えています。

ITの専門会社にも必要だった、情シス代行という第三者の視点

――ランテックのように、ITやネットワークに詳しい企業が情シス業務をアウトソーシングするメリットは、どこにあると思いますか。

竹田氏:
ITに詳しい社員がいることと、社内ITを組織的に運用できることは、別の問題だと思います。

専門知識があるからこそ自分たちで解決できてしまい、結果として、対応が一部の社員へ集中したり、ルールが統一されなかったりすることがあります。

社内IT業務を外部へ任せることで、技術者が本来の仕事に集中できます。また、社内だけでは当たり前になっていて気づきにくい課題を、第三者の視点で整理してもらえることもメリットです。

竹田 和人氏

翠川:
情シス代行は、ITに詳しい人がいない会社だけのサービスではありません。

社内に高い技術力を持つ社員がいても、その人たちがお客様対応や事業に直結する仕事を担っているのであれば、日常的な社内IT業務は外部へ任せたほうが、会社全体の生産性を高められる場合があります。

ランテック様は、まさにその事例だと考えています。

社員の増加や事業拡大に対応できる、持続可能なIT運用を目指す

――最後に、今後トータルITヘルパーへ期待することを教えてください。

竹田氏:
ランテックは今後も、社員や対応エリア、手掛ける工事の種類を増やしていきたいと考えています。

組織が大きくなるほど、社内ITや情報セキュリティの重要性も高まります。社員が増えても業務品質を落とさず、安全に事業を拡大できるよう、引き続き運用面を支えていただきたいです。

また、これまでに蓄積された問い合わせや対応履歴を活用し、同じトラブルを減らすための改善提案や、より効率的な端末・アカウント管理についても期待しています。

翠川:
これからも、ランテック様の社員の皆様が、お客様のオフィス環境を支える本来の業務に集中できるよう、社内のIT環境を支えてまいります。

ヘルプデスクやキッティングなどの日常業務に加え、情報セキュリティ、IT資産管理、業務の標準化など、会社の成長に伴って生まれる課題にも対応していきたいと考えています。

5年以上のサポートで蓄積した情報を生かし、これからもランテック様の成長に伴走してまいります。

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