法人向けパソコン保守サービスとは？利用するメリットや選び方も解説

企業活動において、パソコンは欠かせない業務ツールです。しかし、突然のトラブルや故障によって業務が滞ってしまうケースも珍しくありません。

そこで、万が一の事態に備えて、多くの企業では「法人向けパソコン保守サービス」を導入しています。

専門業者による定期的な点検やトラブル時の迅速なサポートにより、IT機器の安定稼働を支えて、業務効率の維持や情報セキュリティの強化を実現できるのが魅力です。

本記事では、法人向けパソコン保守サービスの概要や導入のメリット、さらに自社に合ったサービスを選ぶためのポイントについて詳しく解説します。

パソコン保守サービスとは

パソコン保守サービスとは、パソコン導入後に発生するさまざまなトラブルや疑問、運用管理から修理対応、セキュリティ対策など、利用者に代わって専門業者がパソコントラブルに対応してくれるサービスです。

たとえば「インターネットがつながらない」「パソコンが突然起動しない」「設定の仕方が分からない」「誤ってデータを消してしまった」といった、日常的に起こり得るパソコントラブルに対しても迅速にサポートを受けられます。

そのため、事業を安定させたい企業にとってパソコン保守サービスは心強い存在です。特に、人手の少ない中小企業からは、法人向けのパソコン保守サービスが人気を集めています。

大企業とは違って社内に専任のIT担当者が不在だったり、人手不足だったりする中小企業でも、トラブル発生時にスピーディな対応が行えるようになるため、業務に大きな支障が出るリスクを大幅に低減できます。

なお、「保守サービス」と「メーカーの保証」は別物であり、メーカー保証は主に初期不良や製品の故障時の修理対応を指します。

一方で法人向けのパソコン保守サービスは、日常的なトラブル対応や操作サポート、復旧支援などより幅広く実用的な支援を提供してくれます。

パソコン保守サービスの提供方法

法人向けパソコン保守サービスには、「電話サポート」「遠隔操作（リモートサポート）」「訪問対応」と3種類の提供方法があります。

• 電話サポート：操作方法や簡単なトラブル対応に適している一方で、利用者にある程度のIT知識が求められる
• 遠隔操作サポート：サポート担当者がインターネット経由で直接操作するためスピーディかつ確実な対応が可能だが、ネット接続とセキュリティへの配慮が必要
• 訪問対応：現地での点検や修理により物理的な故障やネットワークトラブルに柔軟に対応できるものの、実働までに時間がかかる場合がある

サービスによって対応方法は異なり、すべての方法に対応している場合もあれば、一部のみ対応のケースもあります。自社のニーズに合ったパソコン保守のサポート形態を選ぶことが重要です。

パソコン保守サービスの料金形態

法人向けパソコン保守サービスの料金形態は、大きく「定額制」と「従量課金制」の2つに分けられます。

• 定額制：普段からパソコンの使用頻度／トラブルが多い企業におすすめ
• 従量課金制：普段からパソコンをあまり使用しない小規模な環境におすすめ

「定額制」は月額や年額で一定の料金を支払うことで、サポートを何度でも受けられる仕組みです。

法人の場合、複数の社員が日常的にパソコンを使用しているため、トラブルが定期的に発生する可能性が高く、予測しやすいコストで安定したサポートを受けられるメリットがあります。

一般的に、「対応台数」や「サポート範囲（リモートのみ、訪問含む など）」によって複数の料金プランを用意しているパソコン保守サービスがほとんどです。

一方、「従量課金制」はトラブルが発生したときのみ費用が発生する仕組みです。パソコンの使用頻度が低い企業や、小規模な環境に向いています。

パソコン保守サービスを利用するメリット

法人向けのパソコン保守サービスを利用すれば、トラブルの早期解決により業務がストップしてしまう影響を防げるだけでなく、セキュリティ強化によって企業の信頼基盤を構築するメリットも得られます。

さらに、社内のリソースを確保することで、IT担当者がより戦略的な業務へ携われるようになるのも魅力です。

ここでは、法人向けパソコン保守サービスの導入によって得られるメリットについて解説します。

幅広いトラブルに対応してもらえる

法人向けパソコン保守サービスを利用するもっとも大きなメリットは、幅広いトラブルもスムーズに対応してもらえる点です。パソコン保守には専門家が携わるため、豊富な実績とノウハウをもとに、迅速かつ的確に問題を解決できます。

また、パソコン本体の保守サービスだけでなく、法人に欠かせない「プリンター・複合機・スマートフォン・タブレット」といった周辺機器までサポート対象に含まれるプランも存在します。

近年ではパソコン保守だけでなく、さまざまなデバイス・ツールのトラブルが業務のストップを招く一因になるケースも珍しくありません。

幅広いトラブルの対応に長けているパソコン保守サービスなら、トラブルが起きたも同じ窓口に相談できるため、社内のITトラブル対応を一元化して業務の効率化を実現できます。

IT担当者の負担が減る

法人向けのパソコン保守サービスを利用すれば、社内のIT担当者に対する負担を軽減できるのもメリットです。

外部の専門業者に日常的なトラブル対応や機器の保守を任せれば、IT担当者は重要なシステムの構築・運用、セキュリティ強化など、コア業務に集中できます。

多くの企業では、IT部門の人手不足が深刻な課題となっています。限られた人数で社内のすべてのパソコンやネットワーク、周辺機器のトラブルに対応しなければならず、その結果、対応に時間がかかってしまうこともしばしばです。

現場の社員は困っていてもすぐに助けを得られず、IT担当者は次々と舞い込む問い合わせに追われて、本来注力すべき業務に手が回らなくなるという悪循環に陥りがちです。

IT担当者の負担が減れば業務効率が上がるだけでなく、社内のストレス軽減やトラブルの早期解決にもつながるため、IT部門の負担軽減に大きく貢献します。

セキュリティを強化できる

法人向けパソコン保守サービスで特に大切なポイントが、専門家によるセキュリティ対策・強化を実施してもらえる点です。サイバー攻撃の手口が年々巧妙化する中、企業にとってセキュリティ対策の強化は欠かせません。

しかし、常に最新のセキュリティソフトやOSのアップデートに対応するには、膨大な情報のキャッチアップが必要であり、それを社内の担当者だけで担うのは大きな負担です。

実際、サポートが終了したOSやソフトウェアを何年も使い続けている法人も多く、セキュリティリスクを知らないまま放置されているケースも見受けられます。

パソコン保守サービスを導入すれば、こうしたリスクに対して専門知識を持つプロが適切に対応してくれます。

脆弱性が指摘されたソフトの更新や不要な機能の無効化、ウイルス対策ソフトの導入・運用支援など、セキュリティ面でも安心できる体制が整うのがメリットです。自社内では手が回らない領域を外部に任せることで、より安全なIT環境を維持できます。

ITコストの見通しが立ちやすい

パソコン保守サービスを導入すれば、ITにかかるコストの見通しが立てやすくなります。特に定額制の保守サービスを利用すれば、毎月の支出が一定になるため、予算管理がしやすくなり、突発的なトラブルにも慌てず対応できます。

たとえば、パソコンが突然故障し、急いで業者を探して修理を依頼した場合、緊急対応となるため通常よりも高額な費用がかかるケースも珍しくありません。事前に法人向けの保守サービスを契約しておけば、余計な出費を抑えられるのも大きなメリットです。

さらに、社内のIT担当者が退職してしまった場合、新たに人材を採用・育成するには時間もコストもかかります。保守サービスを活用しておけば、人手を再雇用するコスト・教育の手間といったリスクにも備えられるのが魅力です。

長期的に安定したIT運用が可能になるため、結果として、企業全体のコスト管理にも大きく貢献するでしょう。

パソコン保守サービスの利用がおすすめの法人の特徴

パソコン保守サービスはすべての企業にとって有効な選択肢ですが、特に利用をおすすめしたい法人にはいくつかの共通した特徴があります。

• ITの専門部署がない／人手が足りない
• 10台以上のパソコンを管理している
• 古いパソコンやソフトを使い続けている
• 社内のITスキルにばらつきが見られる
• セキュリティ不足のトラブルを恐れている

まず、ITの専門部署が無い、またはあっても人手が足りない企業です。中小企業やスタートアップでは、IT担当者がいなかったり、他の業務と兼任している場合が多く、突発的なトラブルに十分対応できないことがあります。

法人向け保守サービスを導入すれば、社外の専門家が日常のサポートを担ってくれるため、社内リソースを効率的に活用できます。

また、10台以上のパソコンを管理している企業も要注意です。台数が増えるほどトラブルが発生する確率も高くなり、管理の負担も大きくなります。専門の保守サービスに任せることで、トラブル対応や保守管理の手間を大幅に削減できます。

さらに、古いパソコンやソフトを使い続けている企業では、サポート終了によるセキュリティリスクや突然の故障の危険性が高まります。保守サービスを利用することで、そうしたリスクにも早期に対応できます。

パソコンが故障すると仕事にならない業種（例：営業、事務、カスタマーサポートなど）にとっては、迅速な復旧体制の構築が必須です。保守サービスを活用すれば、業務の停止を最小限に抑えられます。

また、従業員のパソコンスキルにばらつきがある企業では、ちょっとした操作ミスが大きなトラブルに発展することもあります。そうした際にも、保守サービスのサポートがあれば、初心者でも安心して業務に取り組めるのがポイントです。

最後に、セキュリティ対策を強化したいと考えている企業にも保守サービスは有効です。専門家による定期的なアップデートやウイルス対策などを通じて、安全なIT環境を維持できます。

これらに当てはまる企業は、パソコン保守サービスを導入することで業務効率や安全性を大きく高められるでしょう。

法人向けのパソコン保守サービスを選ぶ際のポイント

法人向けのパソコン保守サービスは、業務の安定運用やトラブル時の迅速な対応を支える重要な存在です。しかし、提供されるサービスの内容や対応範囲、料金形態は業者によって大きく異なるため、自社の状況やニーズに合ったサービスを選ぶことが求められます。

導入後に「想定と違った」とならないように、選定時のポイントを押さえておくことが非常に重要です。

ここでは、パソコン保守サービスを選ぶ際に確認すべき主なポイントを解説します。

6-1.サポート範囲

法人向けパソコン保守サービスを選ぶ際にもっとも重要なポイントのひとつが「サポート範囲」です。どのようなトラブルに対応してくれるのかを事前にしっかり確認しておく必要があります。

たとえば、基本的な操作方法の問い合わせから、ソフトやハードの不具合、ネットワーク接続の問題、不正アクセスなどのセキュリティ対応まで、サポート内容はサービスによって大きく異なります。

また、サービスの提供方法も重要です。電話による相談だけでなく、遠隔操作での迅速な対応や、必要に応じて訪問対応してくれるかどうかも確認しておきましょう。

業務のストップによるリスクを最小限に抑えたいのに、対応時間が大きく限定されていたり、訪問のみだったりすると思っていたような効果を得られないかもしれません。

自社にとって必要なサポートが含まれているかをしっかり見極めることで、トラブル時にも安心して任せられます。

6-2.営業時間と対応スピード

パソコン保守サービスを選ぶ際には、サービス提供側の営業時間と対応スピードも重要です。自社の業務時間と保守サービスの対応時間が合っていないと、トラブル発生時にすぐに対応してもらえず、業務が止まってしまう恐れがあります。

そのため、自社の営業時間をしっかりカバーしている保守サービスが理想です。

また、対応時間内であっても「担当者が不在で明日になります」といったケースが頻繁に起こるようでは、緊急時に頼りになりません。実際の対応スピードやレスポンス体制もあらかじめ確認し、すぐに対応してもらえる体制が整っているかどうかを見極めることが大切です。

レビューや実績なども参考にしながら、信頼できるサポート体制のあるサービスを選びましょう。

6-3.費用

法人向けパソコン保守サービスを選ぶ際には、費用の比較も欠かせません。まずは複数の業者から見積を取り、料金体系やサービス内容をしっかり比較することが大切です。

単に月額費用が安いからといって選んでしまうと、対応範囲が狭かったり、サポートの質やセキュリティ面に不安があったりするケースも少なくありません。

重要なのは、費用とサービス内容のバランスを見ることです。同じ金額でも、対応してくれる内容やサポート体制に大きな差が出ることがあります。費用対効果を重視し、自社のニーズにしっかり合ったサービスを選ぶことが、長期的にはコスト削減にもつながります。

価格だけにとらわれず、「何をしてもらえるか」にも注目しましょう。

6-4.業者の実績や信頼性

パソコン保守サービスを提供する業者の実績や信頼性は、サービス選定において非常に重要なポイントです。特にヘルプデスク代行サービスは、業者ごとに対応の質に大きな差があります。

たとえば、問い合わせのたびに担当者が変わってたらい回しにされたり、専門知識が乏しく的外れな対応をされたりといったケースは珍しくありません。また、外国人スタッフが対応し、言語面で意思疎通が取りにくいというトラブルも見られます。

そういったリスクを避けるためにも、運営歴が長く、企業向けサポートの実績が豊富な業者を選ぶと安心です。加えて、既存の利用者からの評判や口コミも信頼性の判断材料になります。万が一のトラブル時にも、迅速かつ的確に対応してくれる業者かどうかを見極めましょう。

パソコン保守サービスの導入の流れ

パソコン保守サービスの導入フローは業者によって多少異なりますが、一般的には以下のようなステップを踏むのが一般的です。

1. Webフォームや電話で問い合わせ
2. （ある場合）無料トライアル
3. 見積もり
4. 契約
5. 利用開始

まずはWebフォームや電話で問い合わせを行い、自社の課題や希望を伝えます。次に、要望に応じた見積書の提示を受けます。業者によっては、ここで無料トライアルを実施できる場合もあり、実際のサポート品質や対応スピードを体感できます。

契約前にトライアルでパソコン保守サービス内容を体験できる業者は、導入後のミスマッチを防げるため安心です。無料トライアルがあるかどうかは重要な判断材料と言えるでしょう。

トライアルや見積内容に納得できれば契約を締結し、その後すぐにサービスの利用開始となります。初期設定や対応フローの説明など、スムーズな運用に向けたサポートも行われるため、初めての導入でも安心です。

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