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このような状態、実は「ゼロ情シス」と呼ばれ、多くの企業が抱える共通の課題です。

一見すると日々の業務は回っているように見えても、セキュリティ事故やシステム障害による業務停止など、経営に直結するリスクが潜んでいます。

しかし、「専任者を新しく雇う予算も余裕もない」「ITは専門外で、何から手を付ければいいのかわからない」というのが多くの企業の本音。

そこで本記事では、ゼロ情シスの企業が抱えやすい代表的なリスクを整理しつつ、情シス担当者を正社員で新たに雇うことなく問題を解決する、「5つの現実的な対策」をご紹介します。

「今は大きなトラブルが起きていないから…」と感じている企業はもちろん、「ゼロ情シスを脱却して社員の負担を減らしたい」と考えている企業にも、将来のトラブルを未然に防ぐためのヒントとして、ぜひご一読ください。

1. ゼロ情シスとは？

「ゼロ情シス」とは、社内に情報システム部門（情シス）が存在せず、専任のIT担当者が1人もいない状態を指します。多くのケースでは、総務や経理などの他部署の社員が「パソコンに少し詳しいから」という理由で、本来の業務の片手間にIT管理を行っている（兼務している）ことが大半です。

ゼロ情シスは明確な管理者が不在なため、「IT機器の購入」「トラブル対応」「セキュリティ対策」などが場当たり的な対応になり、後々大きな問題につながります。

1-1. ゼロ情シスとひとり情シスの違い

「ゼロ情シス」と「ひとり情シス」の両者には決定的な違いがあります。それは、担当者が存在するかどうかだけではなく、“責任と判断の所在が明確かどうか”です。

ひとり情シス

社内に専任（もしくは正式な兼任）の担当者が「1人」存在する状態を指します。業務内容は、PCやアカウント管理、セキュリティ対策、ベンダー対応など。結果として”業務過多となる”課題が増えがちです。

一方で、組織としては下記のような強みを持っています。

ただし、ひとり情シスは負担が大きく、呼び方の通り”ひとり”で作業を行うため属人化や退職リスクが常にあります。結果として、「ゼロ情シスに逆戻りする」「後任者への引継ぎが十分に行えない」「円滑に業務を進められない」といった企業も少なくありません。

ゼロ情シス

ゼロ情シスとは社内にITの担当者が1人も存在しない状態です。PC設定は総務や経理などの管理部門が代わりに請け負う場合が大半なものの、ITに明るい社員が本来の業務の合間に”なんとなく”対応していることもあります。

ゼロ情シスは、「誰に聞けばいいのかわからない」「最終的な責任者が不明確」が常態化していることが特徴です。また、トラブルは起きた時だけ、その場の詳しい社員がボランティアで対応する「名ばかり兼務」もゼロ情シスに含まれます。

表面上は誰かが対応しているように見えていても、下記のような問題を抱えやすく、組織としてITリスクをコントロールできている状態ではありません。

ゼロ情シスには多くのリスクがあるため、早急の対策が必要です。

2. ゼロ情シス状態になってしまう理由

多くの企業でゼロ情シスの状態に陥ってしまう背景には、いくつかの構造的な要因があります。

特に、よく見られるのが「今まで大きなトラブルが起きていないから大丈夫」という正常性バイアスです。正常性バイアスとは、危機的状況下において脳が「大きな問題ではない」「自分（自社）は大丈夫」と都合の良い情報を優先してしまう心理を指します。

売上に直結しにくく、投資効果も見えづらいIT領域では正常性バイアスが働き、セキュリティや管理体制への投資が「何か起きてから考えればいい」と、後回しになっている企業は多く存在します。

しかし、ITリスクは静かに、そして確実に蓄積し、サイバーリスクは激化しています。実際に企業規模を問わず、セキュリティインシデントが増加しているのが事実です。

特に、下記のようなゼロ情シス企業は、攻撃者にとって狙いやすい存在になりがちです。

さらに、ゼロ情シスを生み出す大きな要因として、慢性的なIT人材の不足があります。IT人材の採用難易度が高まっており、政府の調査では2030年までに最大79万人ものIT人材不足が予測されています。

出典元：経済産業省 商務情報政策局「ＩＴ分野について」

IT人材市場では、「大企業やIT企業に人材が集中しやすい」「中小企業は、求人に対して応募が集まらない」「採用後も待遇や業務負荷の問題で定着率が低い」など、中小企業に対してIT人材が集まりにくい状態が続いています。

結果として、IT人材への投資を後回しにする経営層とIT人材が貴重になりつつある市場環境が重なり合い、「ゼロ情シス」になってしまう企業が多く存在します。

2-1. 中小企業ほどゼロ情シスが多い

ゼロ情シスの状態は企業規模が小さくなるほど割合が高くなる傾向にあります。

出典元：経済産業省 商務情報政策局「第10回産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ」

経済産業省の調査によると、「情シスの部署が設けられていない状態」を含めると、9割近くの中小企業がゼロ情シスのリスクにさらされているのが実情です。

この傾向はゼロ情シスの増加と重なります。例えば、PCを数台しか使用しない小規模企業では、Excel台帳や手動設定で何となく成立してしまい、長年情シス専任者を置かずに、企業が拡大してしまうケースも珍しくありません。

セキュリティ意識の高まりやリスク認識が進んでいるにもかかわらず、予算や人材不足という現実的な障壁から、ゼロ情シスのリスクを脱却できない中小企業が圧倒的多数となっています。

3. ゼロ情シスで起きる経営へのリスク・トラブル

ゼロ情シスは、経営・事業へ重大なダメージを与えるリスクがあります。「ゼロ情シスでも日々に小さな不便があるだけ」といった考えは誤りです。

具体的に、ゼロ情シスで起きる経営へのリスク・トラブルは以下のとおりです。

ここでは、ゼロ情シスで起きる経営へのリスク・トラブルを解説します。

3-1. セキュリティ事故の発生リスクが高まる

ゼロ情シス状態を放置していると、セキュリティ事故の発生トラブルが著しく高まるリスクが考えられます。ゼロ情シスの企業では、サイバー攻撃や内部不正への対策が体系的に整備されていないことが多く、重大なセキュリティ事故を招いてしまう可能性を否定できません。

近年、報告されるランサムウェア被害では、中小企業が全体の被害件数の半数近くを占めるなど、規模に関わらず攻撃の対象になっているのが現実です。

顧客情報や機密データの漏洩、社内ネットワークの暗号化によるセキュリティ事故が起きると、業務停止・社会的信用の失墜や多額の損害賠償、取引停止などの事業継続そのものが危ぶまれるケースも存在し、経営破綻することもあります。

具体的な事例

いずれもセキュリティ対策が組織的に整備されていなかったことが背景にあります。基本的なOSやソフトウェアの更新管理が現場の裁量に任されるため、組織全体にセキュリティホールが常態化しやすく、組織としての防御力が低下します。

これからの時代、ゼロ情シス状態は企業の存続をも左右する重大な経営リスクであることを強く認識しなければなりません。

3-2. システム・ネットワークトラブルへ柔軟に対応できない

ゼロ情シス企業では、原因の特定や適切に復旧できる専門人材が社内にいないため、トラブルに対し柔軟な対応ができず、復旧までに長い時間を要してしまうリスクがあります。

特に、ゼロ情シスなどではリソースが足りず、場当たり的な対応でトラブル解決に努める事例も珍しくありません。

通常であれば「問題の切り分け」「優先度の判断、復旧手順を組み立て」「再発しない対策」といった施策が必要なのに対し、とりあえず業務を再開させるといった目的に偏りがちです。

その結果、インターネット不通やシステムダウンによる業務停止時間（ダウンタイム）が延び、機会損失や売上低下に直結します。

また、「PCに詳しい特定の社員」に依存してしまうと、その社員の本来の業務が圧迫されるだけでなく、不在時には誰も対応ができない状態になります。トラブル対応を半ば強制的に任され続けた結果、兼任社員が本来の業務を行えず疲弊し離職に繋がるような二次的な人材リスクも考えなければなりません。

具体的な事例

このような事例はどれも「高度なITトラブル」ではなく、体制さえ整っていれば防げる・短時間で復旧できる問題です。

3-3. 資産管理のブラックボックス化でコストが無駄に

ゼロ情シス企業では、IT資産の管理台帳が整備されていないことで、コストの無駄と情報漏洩リスクが同時に発生します。

PC・スマートフォン・ソフトウェア・クラウドサービスのアカウントやライセンスは、定期的な棚卸によって利用状況と契約内容を照合する必要があります。

しかし、ゼロ情シス環境では管理が個人任せになりやすく、「不要な契約が放置される」「必要数を超えてライセンスを利用してしまう」といった問題が生じるケースも珍しくありません。

その結果、毎月の固定費（ランニングコスト）に気づかぬうちに無駄が積み重なり、利益を圧迫します。加えて、どの端末を誰がどこで使っているかを把握できていなければ、PCやスマートフォンの紛失・盗難に気づけず、そこから機密情報が流出するリスクを抱え続けることも。

具体的な事例

これらは一見当たりの金額は小さく見えても、積み重なると大きな損失になります。ゼロ情シスにおけるIT資産のブラックボックス化は、目に見えるトラブルだけでなく、気づかないうちに企業のお金と情報資産を流出させる構造的なリスク問題です。

3-4. 経営・成長スピードが鈍化する

ゼロ情シスでは、トラブル対応だけでなく、経営や成長スピードにも関わりブレーキをかけてしまうのもリスクのひとつです。

新しいIT技術や効率化ツールを導入しようとしても、選定・設定・運用設計を担える人材がいないため、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進まない状態に陥りやすくなります。

その結果、ITは「問題が起きたときに対応するもの」「コストがかかるもの」として扱われ、業務効率化のための「攻めのIT投資」が行われにくくなります。デジタル活用を進める競合他社との差が広がり、競争力が低下するリスクも。

また、紙・ハンコ・電話といったアナログ手法が温存され、テレワーク環境の整備やインボイス制度などの法改正対応も後手に回ります。これらは「やらない選択」ではなく、「できない状態」が原因です。

具体的な事例

ゼロ情シスは、目の前のトラブルだけでなく、企業の成長機会を損失する可能性が高い経営課題と言えるでしょう。

4. ゼロ情シスのリスク問題を解決する5つの対策

情シス専任社員をすぐに採用できなくても、外部リソースの活用や運用の見直しによって、負担と危険度を段階的に下げていくことは可能です。ここでは、中小企業でも実行しやすい5つの対策をご紹介します。

4-1. アウトソーシングで機能を「必要な分だけ」調達する

ゼロ情シスのリスクを解消するために、すべてを自社で雇用する必要はありません。専門性が高く対応頻度が読みにくい業務は、外部に切り出す方が合理的です。

社内にノウハウが無い状態で無理に対応するよりも、プロのリソースを活用した方がトラブルの予防・復旧スピードが向上し、業務停止による損失を抑えられます。

さらに、自社雇用と比べて採用コストや社会保険などの固定費が発生せず、必要な時に必要な分だけコストが発生する変動型として管理できる点も大きなメリットです。採用難易度の高いIT人材を探す時間をかけずに、セキュリティ対策やサポート体制を短期間で強化できます。

下記のような情シス業務は、アウトソーシングでリスクを低減できる相性が良い領域です。

トータルITヘルパーでは、他にもお客様のご希望に合わせて日常的な運用やキッティング代行から突発的なトラブル・ヘルプデスク対応、いざというときの訪問対応まで幅広い業務のカバーが可能です。

4-2. クラウド活用で「守るべき資産」を減らす

企業にとって重要なのは、守る体制を強化するだけでなく、そもそも自社で管理しなければならないIT資産を減らすことです。自社でハードウェアを所有すると、故障リスク・買い替えコスト・設置スペースの確保といった継続的な運用負担が発生します。

ゼロ情シス環境では上記のようなリスクを適切に管理しきれず、老朽化リスクを抱え続けるケースも珍しくありません。

一方、クラウドサービスを活用すれば、セキュリティパッチの適用・サーバー管理・データバックアップといった「守りの保守作業」が格段に減り、社内管理の負担が激減します。

さらに、災害発生時やリモートワーク時でもオフィスに出社せず業務を継続できるため、事業継続性の向上にも直結するのがメリットです。

具体的には、以下のような施策がゼロ情シス状態のリスク低減に役立ちます。

IT資産をサービスとして利用する形に移行することで、ゼロ情シスでも管理可能な環境に近づけることが可能です。

4-3. 兼任担当者を「公式」に任命し評価する

「PCに詳しい人に何となく頼る」ボランティア状態を脱却し、会社として正式に「兼任情シス」を任命・評価する体制を整えることが重要です。責任の所在が曖昧なまま特定の個人に負担が集中する状態では、継続的な運用は成り立ちません。

正式な辞令や人事評価への組み込み、IT管理に充てる業務時間の公式な承認によって役割を明確化することで、担当者のモチベーション低下や孤立を防ぎ、負担だけが増える状況を回避できます。

また、外部業者と異なり社内事情・業務フロー・人間関係を理解している点は大きな強みであり、現場に即した改善を進めやすくなります。具体的には、以下のような施策が有用です。

「人への依存」から「役割として統制のとれた体制」へ変えるだけで、ゼロ情シスのリスクは低減できます。

4-4. 社員のリテラシー向上で「人的ファイアウォール」を作る

高価なセキュリティソフトを導入するだけでなく、社員一人ひとりの知識レベルを底上げし、組織全体で「人の目による防御壁」を築くこともゼロ情シス状態のリスク対策に重要です。

実際、多くのセキュリティ事故はシステムの欠陥よりも、システムだけでは防げない標的型メール攻撃やソーシャルエンジニアリングが原因であり、社内教育はそのような攻撃に対抗する唯一の手段となります。

「怪しいメールは開かない」「安易にURLをクリックしない」「不審な挙動に気づいたらすぐ相談する」といった基本的な行動の徹底だけで、トラブルの発生総数自体を減らすことが可能です。

特別な設備投資をせずとも、教育だけでセキュリティレベルを底上げできるため、費用対効果が高い点もメリットです。

具体的には、以下のような施策が挙げられます。

「人」はリスクの原因にもなりますが、正しい知識を持てば最前線の防衛にもなります。ゼロ情シス企業ほど、ここから着手する価値が見込めるはずです。

4-5. 属人化を防ぐための「運用ルールとマニュアル」を整備

ゼロ情シス最大のリスクは「その人しか分からない」属人化であり、情報を組織の資産として残すことがリスク解消の根本対策です。

設定内容やアカウント情報、トラブル対応が個人管理だと担当者の不在時に業務が止まってしまう恐れがあります。

業務のブラックボックス化を解消するために、情報を組織の資産としてマニュアルや最低限のメモ・一覧表を残すことで、担当者以外でも対応できる難易度が大きく下がります。

また、トラブル対応の手順が決まることで、誰が対応しても一定の品質を保てるようになり、対応のばらつきも減少するのがメリットです。具体的には、以下のようなルールとマニュアルづくりが求められます。

情報を「個人の記憶」から「会社に残る資産」へ転換することが、ゼロ情シス脱却の土台になります。

5. ゼロ情シスを即日解決するアウトソーシングの事例

ゼロ情シス状態のリスクを解決するため、アウトソーシングを選択される方も珍しくありません。トータルITヘルパーでは、ゼロ情シス状態からお声がけいただき、契約を通して即日サポートを実施した事例が多数ございます。

新しくIT人材を雇い、教育するよりも、月々のコストを抑えてご利用いただくことが可能です。

ここでは、実際にゼロ情シスを解決した実事例をご紹介します。

5-1. 導入事例1：【登録支援機関×10名】ヘルプデスクを即日外注

〈困りごと〉

トータルITヘルパーのサービスで実現できたこと

社内の共有ファイルサーバー（NAS）に突然アクセスできなくなり、資料や顧客データが一切開けない状態でお問い合わせをいただきました。IT担当者が社内におらず、原因の特定も復旧対応もできないまま、業務が完全にストップしている状況でした。

お問い合わせ当日にヒアリングと費用のご提示を行い、内容にご納得いただいたその場でご契約。同日中にサービスマンが現地を訪問し、ネットワーク設定や機器の不具合箇所を特定して復旧作業を実施しました。停止していたファイル共有環境は、その日のうちに利用できる状態まで復旧しています。

「即日契約・即日訪問・当日復旧」まで対応できるサービスは多くありません。もし外部サポートを持っていなければ、復旧まで数日かかり業務停止が長引いていた可能性もあります。万が一のトラブル時にも、ダウンタイムを最小限に抑えられる体制を事前に整えておくことが重要です。

5-2. 導入事例2：【建設業×100名】MDM管理やアカウント作成業務を外注

〈困りごと〉

トータルITヘルパーのサービスで実現できたこと

現場監督や営業担当がスマートフォン・タブレットを使って図面確認や業務連絡を行っている建設会社様の事例です。IT担当者が不在のまま、端末管理やアカウントの作成・削除といった運用業務が総務部門の兼任作業になっており、台数の増加とともに管理が追いつかなくなっていました。

まず社内の端末とアカウントの棚卸しを実施したうえで、MDM（モバイル端末管理）を導入し、全端末を一元管理できる仕組みを構築。新規端末の登録・アプリ配布・遠隔ロック／ワイプといったセキュリティ機能も整備しました。あわせて入退社時のアカウント作成・削除業務についても運用フローを整理し、依頼を受けてから迅速に対応できる体制を整えています。

これにより総務部門のIT運用負担が軽減されただけでなく、端末紛失時にも遠隔操作で素早く対処できるセキュリティ体制が整いました。

5-3. 導入事例3：【民間非営利団体×500名】キッティングや管理部門の一部を外注

〈困りごと〉

トータルITヘルパーのサービスで実現できたこと

勤怠管理システムやSlackなど複数のクラウドサービスを活用している、500名規模の民間非営利団体様の事例です。管理者操作や権限設定・アプリ連携の調整ができる担当者が限られており、新規職員の入職時に発生するPCキッティングやアカウント発行への対応が管理部門の慢性的な負担になっていました。設定ミスや対応遅延のリスクも抱えている状況でした。

トータルITヘルパーでは、PCキッティング・アカウント作成に加え、TeamSpiritやSlackの管理者操作、アプリ設定の調整、ユーザー権限の付与・変更まで、ヘルプデスク形式でまとめて対応できる体制を整備。一般職員からの問い合わせ対応も並行して行っています。

IT運用業務を外部に切り出したことで、管理部門の担当者は本来の業務に集中できるようになり、設定変更や権限付与の対応スピードも向上。組織全体のIT運用が安定し、ゼロ情シスに近い体制でも安全・効率的なIT環境を維持できるようになりました。

まとめ：ゼロ情シスの脱却は「コスト」ではなく企業を守る「投資」

ゼロ情シスの状態を放置することは、セキュリティ事故や業務効率の低下など、見えにくい形で経営リスクを蓄積し続けてしまいます。しかし、コストや採用難の現実を踏まえると、いきなり専任のIT人材を正社員で確保するのは難しい企業も多いのが実情です。

重要なのは「全てを自社だけで抱え込まない」という選択肢を持つこと。社内リソースに無理を強いるのではなく、専門知識を持つプロの力を活用することが、最短で確実にゼロ情シスリスクの解消に繋がります。

そうお考えの企業様には、法人向けITサポートサービス「トータルITヘルパー」の活用がおすすめです。日々の運用サポートからトラブル対応、セキュリティ対策まで、ゼロ情シス企業の”実務の困った”を丸ごと支える体制をご提供いたします。

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2025年12月29日（月）～2026年1月2日（金）

※ 休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、2026年1月5日（月）より順次ご対応させていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解下さいます様、宜しくお願い申し上げます。

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「ウイルス対策ソフトを入れているから大丈夫」という考えはもはや通用せず、24時間365日の監視体制や、侵入を前提とした高度なインシデント対応が求められており、企業のセキュリティ対策は経営課題の一つです。

しかし、IT人材不足の中、「専門人材の確保」「24時間体制の運用」は多くの企業にとって大きな負担に。情報システム部の担当者が、他部署と兼業といった課題を抱える企業も多く存在します。

そんな「人材不足」と「高まる脅威」のギャップを埋める手段として注目されているのが、情シス業務内の「セキュリティ対策業務のアウトソーシング」です。

本記事では、セキュリティ対策のアウトソーシングとは何か、必要性から導入・運用までを解説します。

1. なぜ情シスは「セキュリティ対策のアウトソーシング」が求められるのか？

近年のサイバー攻撃は巧妙化・多様化しており、企業規模を問わず「信用失墜」「業績悪化」「事業の存続」と企業を脅かす重大な経営リスクです。「ウイルス対策ソフトを入れているから大丈夫」という考えはもはや通用しません。

従来型のウイルス対策やファイアウォールだけでは不十分であり、情報漏えいや業務停止を防ぐためには、より高度なセキュリティや迅速な対応力が求められます。

しかし、多くの中小企業では、情シスの専任担当者やセキュリティに対して高度な知識を持つ人材まで不足しているのが課題です。高度なセキュリティ体制を、すべて自社リソースだけで構築・運用することは容易ではありません。

1-1. サイバー攻撃の増加で情報セキュリティ対策の必要性が高まっている

近年、企業を狙ったサイバー攻撃はますます高度化しており、ランサムウェアやフィッシング詐欺、サプライチェーン攻撃、ゼロデイ脆弱性など、手法の多様化はとどまるところを知りません。

出典元：法務省「令和6年版 犯罪白書 第4編/第5章/第1節」

サイバー犯罪の総検挙件数は、平成16年から令和5年にかけて一貫して増加傾向にあり、大企業がランサムウェア被害に遭う事例も多発しています。

2025年10月には、LOHACOを運営するアスクル株式会社やアサヒグループがサイバー攻撃を受け、通販の受注・出荷ができない障害が発生。サイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化している現状で、主要製品の受注・生産・出荷が停止する事態につながっています。

また、中小企業の被害も深刻です。ランサムウェアの平均被害額は数百万円から1,000万円規模に上ることもあり、情報漏えいや顧客情報流出は企業の信用低下や取引停止リスクにも直結します。

これまでの防御策は、ウイルス対策ソフトやファイアウォールなど基本的なセキュリティ対策で十分とされてきました。

しかし、昨今のサイバー攻撃は高度で巧妙なため、従来型の対策だけでは防ぎきれないケースが増えています。そのため、被害を未然に防ぐための高度なセキュリティ監視体制と即応体制の確立が求められるようになっています。

1-2. 日本国内では情報セキュリティ人材が大幅に不足

 出典元：経済産業省「第10回産業サイバーセキュリティ研究会（令和6年3月）」

経済産業省が令和6年にまとめたデータによると、日本の中小企業における約9割が「セキュリティ人材の不足を感じている」と回答。国内の情報セキュリティ人材は慢性的に不足しており、調査では約19万人不足していると推計されています。

特に中小企業では、専任の部署や担当者が置かれるケースは少なく、多くは兼務で数名が運用しているなど、専門性の高いセキュリティ対応は難しいのが実態です。

さらに、人材の採用・教育にも多くの時間・コストが掛かってしまいます。高度なセキュリティ脅威に対して、求められるセキュリティレベルを達成するまでの間に、さまざまなリスクに晒されてしまうのは否定できません。

こうした背景から、情シスにおけるセキュリティ対策の人材不足は「外部へのアウトソーシング＆業務委託」で解決する需要が高まっています。

外部の専門家に第二の情シス担当者としてセキュリティをアウトソーシングすれば、自社のリソースが不足していても、監視体制や脅威対応が可能です。IT人材の人手不足が進む日本社会では、情シスのセキュリティ対策を専門家にアウトソーシングする必要性が高まっていると言えるでしょう。

2.情シスのセキュリティ対策をアウトソーシングするメリット・デメリット

自社の情シスだけでセキュリティ対策の確保が難しいケースでは、「アウトソーシング（外部委託）」を選択するケースが多くなっています。セキュリティ対策のアウトソーシングは、自社に専門知識を持つ人材がいなくても、高度な脅威への対応・監視体制を確保できる方法です。

具体的には、アウトソーシングによって以下のようなメリット・デメリットを得られます。

メリット1：専門性の確保

セキュリティ対策をアウトソーシングする最大のメリットは、専門性の確保です。自社の情シスに専門人材がいなくても、外部ベンダーに任せることで「高度な技術」と「豊富な経験」を活用でき、常に最新の攻撃手法や脅威に対応できる体制を確保できます。

たとえば、ランサムウェアの侵入経路を特定して感染拡大を防ぐ高度な分析や、クラウドサービスの脆弱性診断など、専門知識が必要な業務も「迅速」に適用可能です。

メリット2：コア業務への集中

自社の情シス担当者に掛かる負担を軽減して、コア業務へ集中しやすくなるのもアウトソーシングのメリットです。日々の監視、アップデート、インシデント対応といったセキュリティ運用は、多くの工数を要する「ノンコア業務」です。

情報システム担当者が日々の監視業務やトラブル対応に追われると、本来注力すべき業務改善やDX推進が後回しになってしまいます。各セキュリティ対策をアウトソーシングすれば、情報システム部門などの貴重な社内リソースを重要な業務にフォーカスしやすいのが魅力です。

担当者は「ICTシステムの最適化」や「新規プロジェクトの推進」など、企業の競争力を高める「コア業務」に集中できます。また、定型業務を委託することで担当者は戦略的な業務に集中でき、結果として企業全体の生産性向上につながります。

メリット3：属人化の防止と体制の安定化

情シスのセキュリティ対策をアウトソーシングすれば、「一人情シス」などで起こりがちな属人化を防ぎ、対応力を安定化させられるのもメリットです。セキュリティ対策を社内の特定担当者のみで行うと「属人化」（その人しか分からない状態）のリスクが発生します。

属人化してしまうと、担当者の退職や異動により、業務が停滞するリスクやノウハウが失われる危険性があるのも事実です。一方で、アウトソーシングすれば標準化されたプロセスで運用されるため、特定担当者に依存せず安定した体制を維持できます。

加えて、定期的に情報共有を行うことで、複数企業での運用経験を持つベンダーによるノウハウを取り入れられるのもメリットです。セキュリティ対策を含む、情シス全般の運用の質を継続的に向上させられます。

メリット4：採用・教育コストの削減による費用対効果

情シスのセキュリティ対策をアウトソーシングすれば、コスト面でもメリットを受けられます。アウトソーシングは月々換算の外注費用こそ発生してしまうものの、専任人材の採用・教育に比べて、安価なケースが一般的です。

また、専門家のベンダーがクラウド型監視や自動化ツールの活用を推し進めてくれるため、コストパフォーマンスの高い体制を構築できます。日常の監視やインシデント発生時の即応体制を確保することで、被害を最小限に抑えられる点も大きな魅力です。

デメリット：コストと依存のリスク

情シスのセキュリティ対策をアウトソーシングすると、月々の運用コストやベンダーに依存してしまうリスクがデメリットです。

専門的な監視・運用サービスを利用するため、初期費用や月額の運用コストが発生します。インシデント発生時に契約範囲外の特別な対応を依頼すると、追加費用がかかるケースもあります。

そのため、「自社で高度な人材を雇用・維持するコスト」や「万が一セキュリティインシデントが発生した際の甚大な被害額」と比較し、費用対効果を踏まえたうえでメリットが大きい場合に導入するのがベストです。

また、セキュリティ業務を全面的に外部委託することで、社内にノウハウが蓄積されにくくなる「ベンダー依存」の状態に陥る可能性があります。特定のベンダーに依存しすぎると、将来的に契約内容を見直したり、内製化（自社運用）に戻したりする際のハードルが上がるリスクも。

ただ丸投げするのではなく、定期的な報告会などを通じて情報共有を密に行い、自社でも状況やノウハウを把握できる体制を維持することが重要です。

3. セキュリティ対策のアウトソーシング会社を選ぶコツ

セキュリティ対策のアウトソーシングは、情シスのリソースや人材不足を感じている企業にとって非常に有効な解決策です。しかし、すべてのアウトソーシング会社が自社のケースに適している、とは限りません。

アウトソーシング会社を選定する際には、次のポイントをチェックしましょう。

3-1.信頼できるセキュリティ体制か

アウトソーシング先は、自社の重要な情報資産を預け、管理を委ねるビジネスパートナーです。そのため、信頼性とセキュリティ対策の堅牢さに対する確認が求められます。

認証・認定の有無では、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」認証や、国際的なセキュリティ統制の保証基準である「SOC 2」などの認証を取得していれば、適切な取り組みを行っていると判断可能できます。

あわせて「定期的なセキュリティ監査」の実施状況や、「アクセス制御」「データの暗号化」といった具体的な防御策の内容も確認しましょう。

3-2.サポートの内容・時間の要件とマッチするか

自社の要件（何を、どこまで、いつ）と、委託先のサービス内容が合致しているかは、アウトソーシングにおいて非常に重要です。アカウント管理、クラウド運用、バックアップ管理など、社内負荷を軽減できる幅広い業務、依頼したい業務に対応できるベンダー選びが欠かせません。

このようなミスマッチを避けるため、契約前に具体的な支援内容、対応可能な時間帯を詳細に確認し、より自社に合っている情シスのアウトソーシング先を選定しましょう。

3-3.情シス業務を幅広くカバーしているか

セキュリティ対策の効果を最大化するには、対応範囲の広さも選定基準となります。セキュリティ以外の情シス業務（ネットワーク構築、キッティング、ヘルプデスク等）も一括で依頼できると、より複合的・効果的な対策が実現可能です。

セキュリティ対策以外にも、幅広い情シス業務を統括的に任せられるアウトソーシング先なら、以下のようなメリットを得られます。

業務環境全体を最適化し、包括的なサービス（ワンストップ）で効果的な対策実現が可能な企業を選択すれば、より強力なセキュリティ体制を構築できます。

3-4.戦略的な視点を持つか

単なるセキュリティ対策の運用代行だけではなく、上位の戦略立案を支援するコンサルティング機能、戦略的な視点を持っているかもアウトソーシング先における選定基準のひとつです。

コンサルティングを提供しているベンダーなら、現状評価、課題抽出、目標設定、対策立案など、より戦略的な視点でのセキュリティ対策を実施できます。

「自社のセキュリティ体制に漠然とした不安がある」「ゼロベースで全面的に見直したい」といった場合には特に有効な選択肢です。戦略的な視点を持つパートナーは、「情シスのアウトソーシング」以上の価値を提供してくれます。

3-5.ノウハウとなる実績や事例が豊富か

情シスのセキュリティ対策をアウトソーシングする場合は、「豊富な実績」もノウハウの蓄積を意味する重要な判断基準です。これまでの導入実績（件数、取引先企業）を確認し、信頼性と安定性を確認しましょう。

特に注目すべきは「自社と近い業種」や「同程度企業規模」での支援事例の有無です。類似事例が多ければ、より自社特有の課題を理解したスムーズな対応が期待できます。

4.セキュリティ対策をアウトソーシングするまでの導入ステップ

アウトソーシングの導入は、企業のセキュリティ体制を大きく左右する重要なプロジェクトです。だからこそ段階的に、かつ慎重に計画を進めることが求められます。

ここでは、セキュリティ対策のアウトソーシングを導入するまでの流れを解説します。

Step1.現状把握と要件定義

自社の情報資産の棚卸を行い、「何を」「どこまで」委託したいのかを具体的に定義します。守りたいのか、何を委託したいのか（監視だけか、緊急対応も委託するか）を明確にしたうえで、要件定義と現状のリスク評価を行います。

また、委託する情シス業務でも「優先度」「必要時間」「重要業務」をより具体的に定義しておくことで、後のベンダー選定がスムーズになります。

Step2.委託先の選定と見積もり

複数のベンダーにRFP（提案依頼書）を提示し、提案内容と見積もりを比較、検討して、自社にもっとも合致する最適なパートナーを選定します。

期待するサービス品質（SLA）を明確にしたうえで、各種事業者の対応力を比較検討することが重要です。

Step3.契約とサービス内容の確認

契約を締結する前に、実務レベルでの運用方法や連携ルールを細部まで確認し、認識の齟齬がない状態にします。サービス範囲、対応時間、報告頻度、障害対応時のプロセスなど、契約書に記載された内容を再確認しましょう。

また、現在のネットワーク構成の共有や設定変更、セキュリティツールやアカウント情報などに伴う社内ルールの共有など、実際に対応してもらう内容を想定し対応方法のすり合わせを行うのも大切です。

社内申請・承認ルールなど、両者が守るべき具体的な運用ルールを明確にすり合わせます。

Step4.セキュリティ対策の導入・運用テスト

セキュリティ対策のアウトソーシング先が決まったら、実際に運用テストを行います。監視ツールの導入やネットワーク設定の変更、緊急連絡体制の構築など、Step3で定めた業務手順を元にテスト運用を行い問題が無いか確認します。

インシデントが発生したと仮定して、緊急連絡の体制や障害対応手順をもとに、一連の流れに問題がないかチェックしましょう。連絡の遅延や対応漏れなどの問題がないかを確認したうえで、スムーズに本運用へ移行できる状態を確立します。

Step5.運用開始と継続的な改善

本格的な運用開始後は、定期的な報告やミーティングを行い、対策の見直しや改善をもとに体制強化を図ります。最終的にセキュリティのアウトソーシング先として、信頼できる関係を構築できるか確認してセキュリティ体制を整えることが大切です。

報告内容や最新のセキュリティトレンドに基づき、対策の有効性を評価して見直しや改善を継続的に行っていけば、リスクを最小限に抑えつつ、安定したセキュリティ対策の環境を手に入れられます。

5.まとめ：自社に最適なアウトソーシングで強固なセキュリティ体制を

増加し続けているサイバー攻撃のリスクと人材不足により、セキュリティ対策のアウトソーシングは有効な経営判断です。専門性の高い人材を確保できたり、自社リソースをコア業務に集中できたり、属人化の防止などさまざまなメリットを得られます。

一方で、コスト面による費用対効果の検証や、定期的な情報共有を怠るとベンダーに依存してしまうといったデメリットも否定できません。

「自社が何をどこまで守りたいのか」を明確にし、委託先企業の選定を行いましょう。アウトソーシング先の企業が自社と合っているのか、サービスは適切かを慎重に見極めていくことで、情シス業務のアウトソーシング・セキュリティ体制の強化は成功へ繋がります。

情シスのセキュリティ対策にお悩みの方は、この機会に「トータルITヘルパー」をご検討ください。当社では、ネットワーク、サーバー、複合機、ビジネスフォンなど、グループ全体でさまざまな機器を扱っています。

新情報やノウハウの共有をグループ企業間で密に行い、幅広い対応可能範囲を実現しているのが特長です。ヘルプデスクやPCキッティングはもちろん、IT総合商社の基盤を活かした「幅広い情シス業務全般をカバーした実績」がもたらす、高度なセキュリティ対策のアウトソーシングサービスを提供しています。

100万件以上の対応で培った解決力に特化したノウハウを生かし、貴社の課題に合わせた柔軟な体制構築を行います。もし、「セキュリティ対策のアウトソーシングは一体どこから手を付けるべきか」とお悩みの場合は当社の「トータルITヘルパー」へ、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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企業のITは業務の効率化からシステムの管理・保守・運用まで求められているうえに、最新のセキュリティ対策導入が求められています。

その一方で、「社内にIT担当者がいない」「トラブル対応に追われて本業に集中できない」「万が一のウイルス・サイバー攻撃が怖いが、十分なセキュリティ対策を取れているか不安」と頭を悩ませる方も少なくありません。

そのようなIT・情シスで課題を抱える企業の解決策として注目されているのが「情シスBPO」です。

本記事では、情シスBPOの基礎からメリット・デメリット、成功事例までを解説します。情シスのBPOとアウトソーシングの違いや、どちらを選ぶべきかについても触れていますので、あわせてご参照ください。

1.情シスのBPOとは？

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは、企業の業務プロセスを外部の専門業者に委託し、より効率的かつ高品質に遂行する仕組みのことです。

具体的には、「IT資産管理・セキュリティ運用・システム導入支援・情報システムの運用保守・ヘルプデスク」など、情報システム部門の業務全般を専門的に代行・運用するサービスを指します。

単なる作業代行に留まる「情シス代行」とは違って、情シスBPOは企業のIT戦略全体を見据えた継続的なサポートを行う点が特徴です。

自社リソースを節約してより戦略的なIT業務に注力できるため、企業の競争力を高める選択肢として、情シスBPOは「社外にいるもう一つの情シス部門」のようにDX推進の土台を支える存在となっています。

1-1.BPOとアウトソーシングの違い

BPOとアウトソーシングでは「目的」と「範囲」が異なります。

情シスのアウトソーシングとは、情報システム部門の特定の業務やITインフラの運用・保守などを外部に委託する手法です。既存の運用体制を大きく変更せず、「PCの初期設定」「サーバーの監視」「メール設定」など、明確なタスク単位で必要なリソースや専門知識を柔軟にカバーするよう取り組みます。

一方、情シスBPOとは、業務プロセス全体の改善・最適化を目的とした取り組みです。タスク単位での委託ではなく、運用設計や業務改善、成果のモニタリングまで含めて請け負います。

つまり、BPOとは「業務そのものの仕組みを預ける形態」であり、企業のIT戦略と連携する長期的なパートナーシップの前提こそ、単なるアウトソーシングとの大きな違いです。

2.情シスBPOの対象となる業務例

情シスBPOでは、企業の規模や業種に応じてさまざまな業務を代行・サポートを行います。主な対象業務は以下の通りです。

このように、情シスBPOは「ITインフラの管理」から「IT戦略の支援」まで幅広い範囲をカバーできます。近年では、社内の情報システム部門を丸ごと強化する仕組みとして、情シスのBPO需要が高まっています。

3.情シスのBPOとアウトソーシングはどちらが適しているか

情シスのBPOとセットで検討されるのが「アウトソーシング」です。情シス業務の外部委託をする前に、BPOとアウトソーシングのどちらが適しているのか、事前にチェックする必要があります。

BPOとアウトソーシングのどちらを選ぶべきかは、「目的」と「求めている運用の深さ」によって異なるのがポイントです。

ここでは、情シスのBPOが適しているケース・情シスのアウトソーシングが適しているケースをそれぞれ紹介します。

3-1.情シスのBPOが適しているケース

情シスのBPOが適しているケースは次のとおりです。

IT担当者が不在、または兼任体制で稼働している

人員不足により、日常的なトラブルやアカウント改廃に手が回らない場合、情シスのBPOによって業務プロセスからアウトソーシングを利用すると安定したシステム運用・業務の遂行が可能です。

全社的なDX推進を行いたいが、内部リソースが不足している

情シスのBPOでは、運用代行のみでなく、改善提案も含むため、社内のIT基盤整理の強化・安定化を実現できます。また、情シスのプロ集団により適切なDX化のステップを把握できるため、導入前後のフォローアップも期待する場合は情シスのBPOがおすすめです。

ITガバナンスやセキュリティ体制の強化を求められている

情シスのBPOでは、企業のセキュリティ対策を請け負う専門家として、最新のセキュリティ情報をもとに継続的な改善・運用に取り組みます。監査等にも対応できるため、BPOによって社内リソースを安定させつつ、万が一のトラブルもスムーズに対応が可能です。

このように、情シスのBPOは特定の業務プロセス全体を外部の専門企業に委託する手法です。「自社に専門人材がいない」「育成が難しい」といった場合でも、高度な技術やノウハウを持つ外部リソースを活用できます。

また、継続的な人材確保や研修にかかるコストや教育にかかる労力・時間を大幅に削減できるのも魅力です。総じて、「人材不足・コストカットの実現・専門家の高いスキルを即座に活用したい」といったニーズが高いとき、情シスのBPOがおすすめだと言えます。

3-2. 情シスのアウトソーシングが適しているケース

情シスのBPOではなく、アウトソーシングが適しているケースは次のとおりです。

単発/期間限定の業務の委託

→PCのキッティング作業、システム入れ替えの時の設定対応、特定プロジェクトの支援など。一時的にリソースが不足する場合に、必要な期間だけ情シスを補完する場合にはアウトソーシングがおすすめです。

社内に一定の情シス担当者が在籍している

日常的な運用は社内で行い専門的な部分のみアウトソーシングする方法です。社内の担当者はコア業務に注力し、ヘルプデスクやサーバー管理など定常的な業務を外部に任せることで、戦略的な業務に自社リソースを集中できます。

BPOほどの長期的な契約を望まない

納期や、委託したい業務の範囲が明確になっている業務に関してはBPOよりも柔軟な契約形態のアウトソーシングがおすすめです。

BPOとアウトソーシングは競合関係ではなく、補完関係にあります。アウトソーシングは、情報システム部門の特定の業務やITインフラの運用・保守などを外部に委託する手法です。既存の運用体制を維持しつつ、特定の業務の負担を軽減したい場合におすすめです。

一方で、企業の成長に応じて、段階的に情シスのアウトソーシングからBPOへ移行するケースも増えています。

4.情シスBPOを導入する5つのメリット

情シスBPOを導入すれば、多岐にわたる恩恵を受けられます。情シスのBPOにより得られるメリットは以下の5つです。

4-1. コスト削減

情シスBPOを導入すれば、さまざまなコストを「変動費化」できます。情シス業務をすべて社内で対応する場合、専門人材の採用費や教育費、そして継続的な人件費といった「固定費」が発生し続けるのも事実です。

情シスのBPOでは、必要な業務量や業務範囲に応じてサービスを利用するため、無駄なコストを抑えられます。また、専門業者が持つ効率的な業務運用ノウハウにより、ミスやトラブル対応コストの削減、業務のブラックボックス化といったトラブルを防止しやすいのも魅力です。

4-2. コア業務への集中

情シスのBPOによって定常業務を外部委託すれば、社内の貴重なリソースを解放し、コア業務に注力できます。

多くの企業で、情報システム部門のIT担当者は煩雑なヘルプデスク対応やPCのキッティング、アカウント管理といった日々のノンコア業務に時間を取られがちです。そのせいで、本来注力すべきIT戦略や改善業務に手が回っていません。

情シスのBPOを導入すれば、担当者は「DXの推進」「全社的なIT戦略の策定」といった、企業の競争力を高めるための「コア業務」に集中できるようになるのもメリットです。

4-3. 業務品質の向上／標準化

優れたノウハウを持つプロがプロセス・運用ドキュメントに基づいて業務に対応するため、標準化されたサポートを実現できるのが魅力です。BPOベンダーには、情シス業務に関する専門知識と豊富な経験を持つプロフェッショナルが在籍しています。

また、個人スキルに依存しない体制を構築でき、特定の担当者しか業務内容を把握していないといった「属人化」の問題も解消できます。さらに、業務品質の安定・向上を図れるだけでなく、監査対応や内部統制にも強くなり、ガバナンスの向上にも寄与します。

4-4.人材不足の解消

日本は2030年までに最大で約79万人ものIT人材不足に達すると見込まれています。「専門性の高い人材を確保できない」と頭を悩ませているケースでも、情シスのBPOによって人材不足を即時解消できるのが大きなメリットです。

IT人材の採用難が続く中、情シスBPOは「即戦力を外部に確保できる手段」として役立ちます。

加えて、退職リスクを考慮せずに済むのもメリットのひとつ。担当者の退職に伴う業務停止や、引き継ぐ人材の選定も不要になります。専門知識を要する業務を安定的に委託できるため、慢性的なリソース不足を解消できます。

4-5. 最新のIT技術・ノウハウの活用

BPOベンダーは、複数企業の情シス運用を通じて最新技術や知識を蓄積しています。常に変化するIT環境やセキュリティ脅威に対応しながら、自社単独では獲得できないノウハウも、BPOベンダーを通して自社に取り入れられるのがメリットです。

それにより、今までは対応が後手に回っている利用システム・アプリの更新やパッチの適応、不具合の有無をすぐに確認できるようになります。IT環境を継続的に改善していくうえで、情シスのBPOは心強いパートナーだと言えるでしょう。

5.情シスBPOのデメリットと注意点

情シスBPOにはメリットが多い一方で、いくつかリスクや注意点も存在します。情シスのBPO化によるデメリット・注意点は以下の3つです。

5-1.情報漏洩リスク

外部業者に業務を委託する以上、一定の情報共有は避けられません。情報漏洩やセキュリティリスクがゼロではないため、信頼のおける企業か、実績やセキュリティ対策名をよくチェックしたうえで情シスBPO先を選定するのがベストです。

契約締結時には、「秘密保持契約を結ぶ」「不必要なアクセスを防ぐためにアクセス権限を適正に設定する」など徹底する必要があります。

過去の実績や、PマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得状況など、セキュリティ対策体制を厳格にチェックし、信頼できるパートナーを選ぶことが不可欠です。

5-2. 社内ノウハウの蓄積が難しい

情シスのBPOは業務プロセスを外部へ完全委託するため、ベンダーに任せきりになると社内担当者がスキルを習得できず、ノウハウが残らないという課題もあります。

BPOは有効な手段ですが、すべてを丸投げするのではなく、委託先と連携しながら知見を共有する仕組みを整えることが大切です。

将来的な内製化の可能性も視野に入れ、社内に残すべき知識やスキルを定義しておくことも、情シスのBPO化で求められます。

5-3.コミュニケーションコスト

社内の担当者同士であれば迅速に解決できた問題も、外部委託先との連携では、意図が正確に伝わらなかったり、意思決定に時間がかかったりする場合があります。特に、委託範囲が広いと、情報共有や意思決定のスピード遅れが懸念されます。

そのため、定例ミーティングやチャットツールを活用し、日常的な連携ルールや業務範囲を明確化して連携リスクを最小限に抑える取り組みが大切です。

ヘルプデスクをアウトソーシングする場合は、問い合わせ内容や解決方法を定期的に共有すれば、自社内でどのような問い合わせが多いのか傾向を掴めます。業務のスムーズな運用のためには、BPO導入前の綿密なすり合わせが欠かせません。

6.情シスBPOの導入成功事例

ここでは、お客様の94％がコストダウンに成功した、解決率97%の知識・ノウハウで多くのお客様にご利用いただいている「トータルITヘルパー」より、情シスBPOの導入成功事例をご紹介します。

6-1.導入事例1：従業員2000名規模のお客様

〈困りごと〉

トータルITヘルパーのBPOサービスで実現できたこと

6-2.導入事例2：従業員150名規模のお客様

〈困りごと〉

トータルITヘルパーのBPOサービスで実現できたこと

6-3.導入事例3：従業員規模70名規模のお客様

〈困りごと〉

トータルITヘルパーのBPOサービスで実現できたこと

7.「情シスBPO」を成功させるポイント

情シスBPOの導入効果を最大化するには、3つのポイントを意識することが重要です。

7-1.委託範囲と目標を明確にする

情シスBPOの導入前に、「導入によって何を達成したいのか」という目的を明確にすることが大切です。単に「人手が足りないから」という理由だけで導入を進めると、期待した効果が得られないばかりか、かえってコストが増大する恐れもあります。

「コストを現状から15%削減する」「ノンコア業務の工数を月間80時間削減し、その時間をIT戦略策定に充てる」といった具体的な目標を設定しましょう。

また、「何を外部に任せ、何を社内に残すのか」という業務の切り分けも行います。BPOの委託範囲が曖昧だと、運用開始後に「この業務はどちらが担当するのか」といった認識のズレが生じ、責任の所在が不明確になるリスクを招く場合も。

ノンコア業務を適切に外部委託してコスト効率を高めつつ、社内リソースをコア業務に集中させて品質向上を図る理想的な活用方法のためには、事前の緻密な切り分けと目標設定が求められます。

7-2.ベンダーとの連携を密にする

情シスのBPOは単なる業務の外注委託ではなく、自社のIT戦略を共に推進する「パートナー」です。そのため、信頼できるベンダーかどうかをしっかりと選定したうえで、連携力を高める必要があります。

SLA（サービス品質保証）の合意はもちろん、平常時の対応時間・長期休暇期間中のサポート体制・各業務の受付窓口・依頼時の連絡手段（メール、電話、チャットツールなど）といった実務的なルールを詳細にわたって明確化しておきましょう。

そうすれば、社内共有時に社員も迷わずに情シスBPOへ問い合わせを行えるようになります。

さらに重要なのは、契約後の継続的なコミュニケーションです。定期的なミーティングを通じて、運用状況の報告を受けるだけでなく、発生した課題やその解決策を積極的に共有・相談する仕組みを構築しましょう。

両者が同じ目的意識を持って改善に取り組める環境を整えることが、情シスBPOの効果を最大化させます。

7-3.効果測定の指標を事前に決めておく

情シスBPOの導入が「成功した」と判断するためには、客観的な基準が必要です。そのため、「何を達成したら成功とみなすか」という効果測定の指標（KPI）を、必ず導入前に設定しておきましょう。

効果測定の定量的な指標として挙げられやすい目安は以下のとおりです。

また、上記に加えて「社員の満足度アンケート」など、定性的な指標も情シスのBPOでは大切です。

数値化できる指標を設定し、定期的に成果を確認することで契約の有効性を判断しやすくなるだけでなく、改善点も明確になります。BPOの品質を維持・改善し続けるためにも、明確な指標とPDCAサイクルを回していく取り組みが重要です。

まとめ：情シスのBPOとは未来のIT戦略を支えるパートナー探し

情シスBPOは、単なる業務代行サービスではなく自社リソースを最大に生かし、DXを加速させるための戦略的な選択肢です。人材不足・コストの最適化・DX推進というような課題を同時に解決できるため、導入を進める企業は現在も増加しています。

そして、今後もますます情シスのBPOを導入する企業数は加速すると予想されます。しかし、自社に最適な情シスのBPO先を選ぶには、業務範囲・課題・目的を明確にし、信頼できるパートナーを見つけることが重要です。

もし、「情シスの人手が足りない」「セキュリティ対策が不安」「BPOによりプロフェッショナルの人材でリソースを埋めたい」とお考えの場合は、この機会にトータルITヘルパーの導入をご検討ください。

当社では、ITの運用の標準化からセキュリティ対策、ヘルプデスク代行など、企業規模や課題、コストに応じたBPOサービスを提供しています。

グループ1200名を超える、IT総合商社の基盤がもたらす幅広い対応可能範囲や、100万件以上の対応で培った解決力に特化したノウハウがトータルITヘルパーの特長です。

お電話やチャットにて解決が難しい問い合わせ内容にも、訪問・有人による対応で確かなサポートを実現いたします。

情シスBPOサービスをご検討の際に、まずは「トータルITヘルパー」までお気軽にご相談ください。貴社の“もう一つの情シス部門”として、最適な解決方法をご提案いたします。

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では、中小企業にありがちな情シスの人手不足問題はどのようにして解決できるのでしょうか？

そのような悩みを解決する方法として、中小企業で注目されているのが「情シスのアウトソーシング（外注）」です。

外部のIT専門チームによって、社内のIT環境を継続的に支援・管理・運用してもらえるため、安定したIT運用と共にコストカットも実現できます。

本コラムでは、情シスのアウトソーシングがなぜ中小企業から注目を集めているのか、外注できる情シスの種類から作業内容まで解説します。

1.中小企業で情シスのアウトソーシングが増えている理由

近年、情シスをアウトソーシングする中小企業が増加傾向にある背景に、「IT人材不足」が挙げられます。

株式会社バッファローの調べによると、「中小企業の44.1％は情シスの人手不足を実感」していると回答しています。さらに掘り下げると、「スキルの高い人材の不足」を人手不足の主な原因に挙げているのが51.0％と、業務を任せられる人材の不足が顕著です。

さらに、担当者の数自体も少ない傾向にあり、中小企業の71.2％は情シス担当者が5名以下と回答していました。

企業にとって情シスはITインフラを維持するために欠かせない存在です。しかし、中小企業ではIT担当者を割り当てることが難しくなっています。本来の業務と兼任していたり、専任担当者が一人だけだったりするケースも珍しくありません。

会社のITをすべて一人で担当する「ひとり情シス」は担当者に対する負担が大きく、長期休暇や休職、退職によって企業のITインフラが成り立たなくなってしまうリスクもあります。

人手不足の深刻化に加えて業務負担など職場環境の悪化により、情シス担当者が離職してしまうなど、悪いサイクルを生み出してしまう原因になることも。

このような人手不足と業務負担の負のスパイラルも、中小企業で情シスのアウトソーシングが増えている要因のひとつです。

1-1.中小企業の70.3％が情シスをアウトソーシングしている

中小企業からの回答では、「すべて外注しているが24.4％」「一部外注しているが45.9％」と、情シス業務の約7割をアウトソーシング（外注）していると回答されています。

主に中小企業がアウトソーシングしている情シス業務は「サーバー構築が51.3%」「ネットワーク構築が39.7%」「PCの保守・管理が33.3%」です。

専門的な知識を持つスタッフが社内におらず、情シスをアウトソーシングするしかないと判断している中小企業もあります。

一方、IT人材の採用コストを削減したいとの回答も42.3％あり、費用面を意識して情シス業務をアウトソーシングする中小企業も登場しています。

2.情シスのアウトソーシングとは？基本的な仕組み

情シスのアウトソーシングとはIT業務（例：PC管理、ネットワーク保守など）を外部企業に委託する仕組みを指します。自社内で完結できないIT業務も、専門スキルを持つ外部人材にアウトソーシングできるのが最大のメリットです。

情シスのアウトソーシングと言っても、その内容は多岐にわたります。

特定の業務だけを外部に任せる「部分的なアウトソース」から、情シス業務のほとんどを委託する「フルアウトソース」まで、企業の規模や抱える課題に応じて自由に選べます。

また、契約形態もさまざまです。毎月決まった業務を依頼する月額固定制や、特定のトラブル発生時だけサポートを依頼するスポット対応など、自社のニーズに合わせて柔軟に選択できます。これにより、IT環境を最適化しながら無駄なコストも抑えられます。

3.情シスのアウトソーシングにおける種類と対応範囲の違い

情シスのアウトソーシングにはいくつかの種類と対応範囲に違いがあるため、「中小企業にマッチしているか」どうかも比較検討に大切です。具体的に、情シス向けアウトソーシングサービスには以下のような違いがあります。

3-1.スポット型と常駐型の違い

情シスのアウトソーシング（外注）には大きく分けて「スポット型」と「常駐型」の2つの契約形態があります。

スポット型とは、必要なときに必要な分だけ依頼する形式です。新しいパソコンのセットアップ（キッティング）や、突発的なトラブル対応など、単発で発生する業務に適しています。必要なタイミングだけ依頼できるため、コストを抑えたい場合や、社内のIT業務量が不安定な場合におすすめのアウトソーシング方法です。

常駐型とは、週に数日など定期的に外部の専門家が社内に訪問・常駐し、日々のIT業務を継続的にサポートする形式です。日常的なヘルプデスク業務や、継続的なシステム運用・保守が必要な場合に特に適しています。社内の状況を深く理解してもらいやすく、密な連携を取れるのが常駐型のメリットです。

どちらを選ぶかは、自社のIT業務量やリスクへの考え方によって変わります。

3-2.業務委託できる主な情シス業務の違い

アウトソーシングできる情シス業務は多岐にわたります。基本的なところでは、パソコンやサーバーの初期設定・保守、ネットワーク管理、ヘルプデスク対応などが挙げられます。

さらに、近年では業務範囲が拡大しており、「Microsoft 365やGoogle Workspaceなどのアカウント管理」「セキュリティ対策の設計」「クラウド移行」「リモートワーク環境の整備」といった専門性の高いプロジェクトも外注可能です。

また、セキュリティリスク対応やシステム障害の監視など、専門知識が求められる運用業務まで任せられるサービスが増えています。そのため、社内のIT担当者はより戦略的な業務に集中できるようになります。

とはいえ、情シス業務は多岐にわたるため、実際に情シス業務をアウトソーシングする際は「どのようなサービスが展開されているか」について詳しくヒアリングしておく必要があると言えるでしょう。

実際に、中小企業をはじめ多くの情シスアウトソーシングを対応している弊社では、以下のようなご依頼を承っております（一例）。

また、運用面まで外注できる業務は日々拡大しております。

3-3.部分委託とフルアウトソースの違い

アウトソーシング（外注）を検討するうえで、注意したい点が「部分委託」と「フルアウトソース」の違いです。

部分委託

部分委託とは、社内にIT担当者がいる場合でも、特定の業務（例：ヘルプデスク業務のみ、ネットワーク保守のみなど）を外部に依頼する方法です。社内のリソースを補完する形で、専門性の高い業務や、単純な定型業務を効率化できます。

実際に弊社へ「ヘルプデスクのみ」の部分委託をご依頼いただいたケースでは、以下のような理由が寄せられていました。

ヘルプデスク業務は、定型的・反復的な業務が多く時間を多くとられてしまう傾向にあり、社員数の増加に比例して「社内情シスだけでは追いつかなくなってしまった」といった事例も珍しくありません。

そのようなときも、ヘルプデスクなどの情シス業務を部分委託（アウトソーシング）することで、自社情シスをより専門的な業務に注力しやすくなります。

さらに、専門家であるプロが対応するため、従来では対応できなかった問題やPCトラブルも解決できるのも魅力のひとつ。ご利用者様からは「よく起こり得るPCトラブルとしてマニュアル化していただき、今後の対策等も考えることができました」といったお声が寄せられています。

フルアウトソース

フルアウトソースとは、情シスが社内に不在、もしくは最小限の連携のみで、全業務を委託する方法です。予算や内部人材のITスキルに応じて、どこまで任せるかを検討できる柔軟なモデルになり、自社業務に寄り添ったベストなプランを利用できるのも強みとなります。

たとえば、弊社「トータルITヘルパー」では、PC1台あたり2,000円のヘルプデスクプランから、業務内容に応じたカスタマイズプランまで柔軟に対応しています。中小企業のニーズに合わせた提案が可能です。

まずは部分委託からはじめ、次第にフルアウトソースなど外部委託範囲を広げていく中小企業様も少なくありません。お客様の状況をヒアリングしたうえで適切なプランを提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

4.中小企業が情シスをアウトソーシングすべき理由

中小企業にとって情シスのアウトソーシングは、事業の安定・成長を加速させるための有効な戦略です。具体的には、以下のような理由から中小企業ほど情シスをアウトソーシングすべきだと言えます。

4-1.IT人材不足と属人化のリスク

中小企業では、情シス担当が1人以下（ひとり情シス）、あるいは他業務と兼任といった事例も少なくありません。このような状況では、担当者の退職や異動が、システム運用・管理の停止といった深刻なリスクに直結します。

特定の担当者しか情報資産やパスワードを把握していないため、業務が滞ってしまう「属人化」の問題が大きな課題です。IT人材の不足はすぐに補えるものではなく、採用できたとしても業務過多で退職してしまう、といった属人化のスパイラルに陥るケースも。

そこで情シスのアウトソーシングを利用すれば、プロが継続的にサポートを提供するため、引き継ぎの問題や属人化のリスクから解放されます。その結果、安心してIT業務を任せられる体制を構築できるのがポイントです。

IT人材不足や業務の属人化に頭を悩ませやすい中小企業ほど、情シス業務をアウトソーシングすべきだと言えます。

4-2.セキュリティ強化やDX対応の必要性

近年ランサムウェアや標的型攻撃など、セキュリティ脅威が中小企業にも拡大しております。特に、AIの発展で自然な日本語が生成されるようになり、海外からの攻撃が近年急増している点は見逃せません。

専門知識がない社内のメンバーでは、最新の脅威に対応しきれない場合もあります。ITの専門家に頼める中小企業向けの情シスアウトソーシングなら、最新知識を持つ外部の力で安全・迅速に対応できるのが魅力です。

また、DX（業務のクラウド化や効率化）を進めたいが、現場に設計や管理のノウハウがないといったケースも散見されます。情シスの専門家にアウトソーシングすれば、セキュリティにしっかりと配慮したうえで、DXを推進することが可能です。

4-3.採用コストと業務負担の最適化

IT担当を社員として雇用すると、採用・教育・維持に年間500万円以上かかることもあります。人手不足が労働環境の悪化を招き、業務負担から退職という悪いサイクルを生み出してしまった結果、「採用コストだけがかさばってしまう」といったケースも珍しくありません。

情シスをアウトソーシングすれば、月額数万円からの費用で、必要な業務だけをプロに依頼できます。社員はコア業務に集中でき、ITに関する細かなトラブルに煩わされることもなくなるのが魅力です。

採用コストや悪循環の影響を踏まえて、コストパフォーマンスの相対的な良さから、今や「情シスは外部委託が当たり前」と考える中小企業が増えています。

5.情シスのアウトソーシング先を選ぶときのポイント

中小企業で情シスのアウトソーシングが増えているといっても、適切な外注先選びを行わなければ、十分な効果を引き出せない可能性があります。ビジネスを成功に導くためには、以下のポイントを重視してアウトソーシング先を比較検討することが大切です。

5-1.自社の課題に合った対応範囲か確認する

まずは社内で「何を外注したいか」を整理する必要があります。ネットワーク運用やヘルプデスクといった特定の業務に特化したいのか、それとも広範なサポートを求めているのか。

各社のサービス内容を比較し、自社の要望にマッチしているか見極めることが大切です。

自社が求めているサービスを得意分野としている事業者を選ぶと、導入後の齟齬が少なくなり、その後の業務も円滑に進められます。

5-2.過去の対応実績・専門分野をチェックする

情シスのアウトソーシング先を選ぶときは、過去の対応実績や専門分野もしっかりチェックしましょう。その外注先に中小企業支援の実績があるか、自社と同じ業種や規模の企業で対応経験があるかの確認が大切です。

Webサイトの実績ページや事例記事を参考にして、過去の成功事例をもとに事業者の信頼性チェックをおすすめします。

5-3.サポート体制と対応スピードも比較対象

緊急時の対応は、情シスアウトソーシングの質を大きく左右します。24時間365日対応が可能なのか、それとも平日9時～18時のみの対応なのか、といった緊急対応の可否を必ず確認しましょう。

また、専用の問い合わせ窓口の有無や、チャット・電話など、どのような連絡手段があるかも重要なチェックポイントです。障害発生時に迅速なリカバリーが期待できる体制が整っているか見極めるのをおすすめします。

5-4.段階的な委託に柔軟に対応できるか

初めてアウトソーシングを導入する場合、いきなりフルアウトソースするのはリスクが伴います。「まずはミニマムプランから始め、必要に応じてサービスを拡張したい」といった要望に柔軟に対応してくれる事業者は、導入のハードルが低く魅力的です。

スポット対応からでもアウトソーシングを相談できる情シス業者を選べば、中小企業の方も導入しやすいスモールスタートが可能になります。

5-5.成果物・報告体制の有無を確認する

アウトソーシングの成果を可視化するためには、定期的なレポート提出や進捗報告の仕組みが不可欠です。提供されるサービス内容に、対応履歴の報告や改善提案が含まれているかを確認しましょう。

定期的な報告があれば、サービスの効果を社内で評価・比較でき、より良い関係を築けます。

6.情シスの外注先を選ぶときの注意点

失敗しないアウトソーシング先選びのために、以下の3つの注意点を心に留めておきましょう。

6-1.「価格の安さ」だけで選ばない

月額料金の安さだけで判断すると、アウトソーシングのサポート範囲が極端に狭かったり、対応の品質やスピード、セキュリティ面に不安が残ったりする場合があります。

コストを抑えようとした結果、かえって業務効率が悪化したり、セキュリティリスクが高まったりすることもあります。

安易な価格比較に走るのではなく、トータルコストと業務効率のバランスを総合的に評価することが重要です。

6-2.表面的な提案かどうかを見極める

情シスのアウトソーシング先を調べるときは、自社の課題・状況を丁寧にヒアリングしたうえで、個別に提案をしてくれるかどうかチェックするのもポイントです。

「ただのパッケージ」としておすすめされるプランではなく、状況に応じて細かく業務のアウトソーシング先を提案してくれるかどうか確認するのをおすすめします。他社でも使い回されているようなテンプレート的な提案をされたときは注意が必要です。

初回提案時のヒアリングをよく見て、アウトソーシング事業者が本当に自社のことを理解しようとしているか、課題の解決に適切なリソースを注いでくれそうか見極めましょう。表面的な情報だけでなく、業務の背景や目的まで踏み込んでくれる事業者がおすすめです。

6-3.特定サービスに依存した提案には注意

提案内容が自社製品の導入を前提としている場合は、特に慎重な検討が必要です。特定のウイルス対策ソフトやクラウドサービスなど、自社が扱う製品ありきの提案は、自社にとって最適だとは限りません。

複数のメーカーやサービスを中立的に比較・検討できる「マルチベンダー対応」の業者を選ぶのがおすすめです。特定の製品に縛られることなく、本当に自社に必要なシステムやサービスを導入できます。

加えて、利用しているサービス等に合わせて柔軟にサポートしてもらえるアウトソーシング事業者であれば、自社のリソースを最大限活用できるため、中小企業の方も情シスを外注しやすくなるのがポイントです。

信頼できるパートナーであれば、会社の課題・状況を客観的に分析したうえで、最適な解決策を提案してくれます。

まとめ：中小企業こそ情シスのアウトソーシングがおすすめ

IT人材の不足・セキュリティ対策・業務効率化などさまざまな問題を一度に解決できるため、近年、多くの中小企業が情報システム（情シス）のアウトソーシングを導入しています。

もはや、アウトソーシングはIT課題解決の“最終手段”ではなく、あくまで企業戦略のひとつとして、十分魅力的な選択肢と言えます。

しかし、情シスのアウトソーシングを成功させるには、自社の業務状況・課題を整理し、最適な範囲で任せられる事業者を選定することが大切です。

その際、すべてを一気に任せる必要はなく、「一部からスモールスタートで試してみる」のをおすすめします。

弊社のトータルITヘルパーでは、お客様の要望に合わせた情シスのアウトソーシングのプランを提案しています。「トータルITヘルパー」なら、コストダウンと効率化の実現が可能です。94％のお客様がコスト削減を実感しており、要件定義から運用まで情シス業務をフルサポートいたします。

ヘルプデスク業務はもちろん、キッティング作業をはじめとした「AIでは対応できない業務」を人の手でお任せいただけるのも特徴です。興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。生成AIの導入よりもお手軽に、自社のIT課題に効果的なサポートをご提供いたします。

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しかし、近年では情シスの組織構築を細分化して、「攻め」の情シス組織を構築している企業も珍しくありません。日々進化するITトレンドに合わせて、DXの波に乗り、より戦略的な情シスが求められつつあります。

この記事では、情シスとは一体何か、組織から求められる役割やDX時代に欠かせない組織体制のポイントについて解説します。

1.情シスの組織的な役割とは？

情シスには、企業のIT基盤を構築・運用・保守管理し、業務の効率化や生産性向上に寄与する組織的な役割が求められています。

「情報システム部（情シス）」ではなくシステム管理課やIT・デジタル推進、IT部門など多種多様な呼び方が存在するものの、求められる組織的な役割・目的はほぼ同一です。

一方で、業務範囲そのものは幅広く、企業や情シスの組織によって対応する業務が異なります。具体的には、以下のような業務を組織的に求められます。

1-1.情報システムの管理・運用

情シスでは、企業が利用する基幹システムや業務システムの構築・運用・保守を行います。特に、企業運営の根幹に関わる「基幹システム」は、万が一のトラブルが発生すると業務全般が一時停止してしまう恐れもあるため、適切な管理・運用が重要です。

不具合なく情報システムを運用できるよう、日頃からメンテナンスやセキュリティ強化、アップデートなどを行って、企業組織全体を支えます。

1-2.ITインフラの整備

ITインフラの整備も、情シスが組織から求められる役割のひとつです。社内ネットワークやサーバー、パソコンなどのITインフラを整備して、常に安定した運用が行えるよう管理を徹底します。

1-3.ヘルプデスク業務

社内で発生するIT関連のトラブル対応や問い合わせ対応も、組織から情シスに求められる役割です。「インターネットへの接続不良」「PCが起動しない」「メールの送信ができない」などのトラブル対応が含まれます。

ほかにも、Officeソフトや社内システムなどの操作方法の指導など、マニュアルの作成からイレギュラーなトラブルの都度対応など、業務を安定して稼働させるためのヘルプデスク業務は重要です。

1-4.IT戦略の企画立案

今後、情シスの組織体制を構築するうえで、「守り」業務ではなく「攻め」のIT戦略も担う必要があると言われています。経営戦略に基づいたITサービスの導入や、業務効率化に欠かせないシステム環境の構築、利益増加を目指した企画立案も含まれるのがポイントです。

IT自体が収益の柱になるようなサービスの提供など、今後のDX時代ではより戦略的な取り組みが求められます。

2.情シスの代表的な組織体系

企業の運営にとって、今や情シスの存在は欠かせません。しかし、実際に情シスを運営するうえで構築される組織体系は、企業によってさまざまです。

情シスの代表的な組織体系は、大きく分けて以下の5つがあります。

2-1.全社対応を「情シス」に集約する組織体系

社内のIT関連作業をすべて集約した情シスの組織体系です。「情報システム部」として各部門のフォローアップを行うほか、全社統一でITシステムの導入を推進しやすいメリットがあります。

従業員からの問い合わせ先が明確な一方で、事業部門との連携力がDX化の成否に大きく関わります。

〈メリット〉

〈デメリット〉

2-2.各部署で「情シス」を担う担当者がいる組織体系

各部署で情シスのようにITを担う人材がいる組織体系です。社内のリソースを無駄遣いするリスクがある一方で、部門ごとの細やかなニーズを拾いやすく、DX化を見据えた「攻め」の姿勢を取りやすくなっています。

〈メリット〉

〈デメリット〉

2-3.子会社に「情シス」を完全委託している組織体系

大企業など潤沢なリソースがある会社に多い情シスの組織体系です。社内に専門知識やノウハウが蓄積されやすいメリットがあり、効率的な運用をしやすいほか、システム開発専門の子会社などリソースを振り分けやすいのも魅力です。

親会社が企画するのか、子会社が企画を含めて担当するのかなど、運用体系は多岐にわたります。

〈メリット〉

〈デメリット〉

2-4.組織的な「情シス」がない1人情シス体制

人手の足りない中小企業などでよく見られる情シス体制として「1人情シス」があります。さまざまなリスクがあり、「攻め」のIT戦略を取りづらいのが1人情シスのネックです。

保守やヘルプデスクなどの「守り」業務だけでも業務量が多くひっ迫してしまうため、情シスのアウトソーシングサービスを利用するケースも多くなっています。

〈メリット〉

〈デメリット〉

2-5.外注で「情シス」を一部アウトソーシングする組織体系

近年問題視されているIT人材不足の問題解消として、情シスの組織を一部アウトソーシングするのも選択肢です。信頼のできる事業者か見極める必要があるものの、ヘルプデスクなどコア業務以外の作業をスポット的に外注できるメリットがあります。

そのため「自社のリソース」を重要な「攻めのIT」業務に注力しやすくなります。

〈メリット〉

〈デメリット〉

3.組織から求められる情シスや課題は変化しつつある

近年、さまざまなDX化が推進されているのと共に、組織から求められる情シスの役割も変化しつつあります。情シスのメイン業務はこれまで、主にネットワークやシステムの構築・保守・運用といった、社内インフラの維持管理を担ってきました。

“業務効率化”や“トラブルのない安定した環境”など「守りのIT」が中心であり、いかに従業員がストレスなく業務を遂行できるかに重きが置かれてきたのです。

しかし、バックオフィスとして保守業務だけではなく、ITを使って利益につなげる組織体制について考える「攻め」の考え方が強く求められています。

実際に、企業IT動向調査報告書によると2023年度以降、売上高1兆円を超える企業の9割以上でIT戦略は必要だと考えており、経営計画や事業計画にIT戦略が織り込まれています。ITが単なる裏方ではなく、経営の柱の1つとして認識されはじめたことが分かります。

参考：企業IT動向調査報告書　2025

しかし、デジタル庁の「デジタル人材に関する調査」によると、2021年時点で日本のデジタル競争力は64ヵ国中28位と、決して高くはない順位でした。この順位は、変化を避ける傾向のある日本の文化的特性が一因と見られます。

グローバル市場での競争力を維持・強化していくためには、守りだけではなく「攻めのIT戦略」への意識改革が欠かせません。そのため、いまこそ、変革を恐れずにデジタル活用を推進する姿勢が求められています。

参考：デジタル人材の育成・確保に向けて　（デジタル庁）

3-1.DX推進による役割の拡大

近年、大企業では情シスとは別にDXを専門とする「DX推進部門」の組織を新設し、経営戦略と直結したIT活用を担う体制を整える動きがあります。

しかし、DXを推進できる人材を集めて部署を新たに設立することは、簡単ではありません。そうした中で、既存の情シス部門が果たすべき役割も変化しつつあります。

単なるITインフラ保守・管理だけでなく「DX推進部門」の役割も兼ね、企業のビジネスモデルや業務プロセスを変革する組織的な役割が求められているのです。

特に、働き手の人材が減りつつある日本では、生産性を高める「DX化」が避けて通れない課題となっています。今後の情シスには、経営戦略と連携？しながら、データの活用や新技術の導入を主導？する役割を担っていく必要があると言えます。

3-2.業務の専門化で情シスが多数の組織に分裂した

今までは「ヘルプデスク」などを含めたさまざまな対応をまとめて「情シス」としていたが、近年では業務の専門化によって多数の組織にIT部門を分けられ、IT戦略を打ち立てているケースも多く見られます。

たとえば、ANAホールディングス株式会社の子会社「ANAシステムズ株式会社」では、IT企業として多種多様なIT部門が存在しているほか、サービスごとにIT部門が用意されていると組織図でわかります。

出典元：ANA Systems「組織図」

従来のような「情シス」に組織に求められる業務を集約するのではなく、各業務の専門家にあわせて複数の部門・IT人材を配置することが今後の事業戦略において重要です。そして、多様化していく業務に対応するためには、「多数の組織に分裂した情シス」が必要になると予見されます。

3-3.人材不足とスキル変革への対応

2018年に出た経済産業省の「DXレポート」では、2025年には国内で約43万人ものIT人材が不足すると推計されています。

基幹システムの老朽化やDXが進んでいないことが主因となっていますが、少子高齢化により、「そもそもIT人材が足りていない」点も課題です。総務省統計局の調査によると、日本の人口構造の変化により、IT業務に携わる若年労働力の供給が年々縮小しています。

出典元：独立行政法人情報処理推進機構「DX 動向 2024」

2024年の調査では、米国に比べて、日本では2023年度時点で「大幅に不足している（62.1％）」と人手不足が深刻化していることが分かります。

先述した通り、業務の専門家で組織から情シスに求められるスキルも変化しているのが現状です。

「開発に関する深い理解」「経営視点でのシステム設計」「データ活用・分析力」「セキュリティ対策」「プロジェクトマネジメント」など、求められるスキルまで多層化しています。

DXの推進には組織体系の整った情シスが求められるものの、人手不足問題はそう簡単に解決できるものでもありません。

そのため、一時的な人材不足では外部リソースと連携し、パートナーシップ企業やアウトソーシングを活用した情シスの人材補完を検討する企業も多くなっています。

変わりつつある情シスの組織において、「人手が足りない」「コア業務に注力できない」「担当者の負担を引き下げて退職リスクを抑えたい」とお考えの場合は、この機会に情シスのアウトソーシングを検討してみるのも選択肢のひとつだと言えます。

まとめ：情シスの組織運営は適切なアウトソーシングが有効

情シスに求められる役割は組織によって異なるものの、近年では安定運用の「守り」から、DX化を推進する「攻め」の姿勢へシフトが求められています。

しかし、現実には、既存業務で負担がかかっており、上流工程をはじめとして戦略的な攻めの姿勢をなかなか取れない情シス部門も珍しくありません。

そのようなときこそ、外部のリソースを柔軟に活用し、情シスに求められている「攻めのIT」の役割を取り戻すことが重要です。

もし、人手不足や担当者の退職リスクが気になる場合は、この機会に「トータルITヘルパー」までご相談ください。弊社では情シス業務の一部を代行し、日常の保守運用をサポートすることで、御社が本来取り組むべき“攻め”のIT戦略に集中できる体制づくりをお手伝いしています。

要件定義から運用まですべてを担える情シス代行のプロフェッショナルが集っており、94％のお客様がコストダウンに成功しているのも特徴です。御社の人手不足を解決しますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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2025年8月12日（火）～2025年8月15日（金）

休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、2025年8月18日（月）より順次ご対応させていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解下さいます様、宜しくお願い申し上げます。

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そのため、社内業務でAIを使用する場面も増えているのではないでしょうか。AIが身近にある今、情シス業務でも生成AIを利用・効率化する取り組みが増加傾向にあります。

この記事では、情シス業務は生成AIで効率化できるのか、活用状況から効率化できる情シス業務例、実際の活用事例について紹介します。

1.国内におけるAIの活用状況

数年前と比較するとコロナウイルス対策の在宅ワークの導入を機に各企業でさまざまなDX化が進んでいます。その後押しもあり、以前よりも生成AIの導入や新しいシステムや考え方を取り入れることを検討する企業は増えています。

しかし、国内におけるAI活用状況は、諸外国と比較するといまだ低い水準にあるのも事実です。

「総務省の令和6年版情報通信白書」によると、日本の企業における生成AIの活用方針にて、「活用する方針を定めている」との回答は42.7％です。米国、ドイツ、中国など外国の80％近い水準と比較して、国内のAI活用状況は低いことが示されています。

生成AIの活用状況では、「メールや議事録、資料作成等の補助」に使用しているとの回答が他国では70％以上に対して日本では50％以下にとどまっています。

しかし、日本における生成AI活用による効果・影響については、約75％が「業務効率化や人員不足の解消につながると思う」と回答しており、生成AIに対する期待は高いことがうかがえます。

しかし、生成AIへの期待が高い一方で、「社内情報の漏洩などのセキュリティリスクが拡大すると思う」「著作権等の権利を侵害する可能性があると思う」と回答した企業が多く占めているのも事実です。

日本国内の企業では生成AIの導入は慎重に進められているものの、社内向け業務では生成AIを活用する事例が増加傾向にあるといえます。

2.生成AIで効率化できる情シス業務とは

情シス業務のベースとなる部分に人手は必要なほか、一部の人的対応を生成AIで置き換えるのは難しいのも事実です。しかし、生成AIを活用すれば、さまざまな情シス業務を効率化できます。具体的には、以下のような業務を効率化できます。

ここでは、生成AIで効率化できる情シス業務について解説します。

2-1.問い合わせ対応の自動化

問い合わせ対応の自動化も、生成AIを活用することで効率化できる情シス業務のひとつです。企業の問い合わせ対応やヘルプデスク業務において、生成AIやチャットボットの活用が注目されています。

生成AIやチャットボットを活用すれば、24時間365日対応可能な自動応答システムを構築し、よくある問い合わせなどの対応を自動化できます。

なかでも注目を集めているのは、社内データベースとの連携によるRAG（検索拡張生成）です。RAG（検索拡張生成）とは、リアルタイムで資料を検索し検索結果をもとにAIが答えを生成する機能のことで、社内のナレッジに基づいた高度な回答を実現できるのが特徴です。

「PCやネットワークのトラブル」「プリンタ設定」といったトラブルなど、単純な問い合わせ対応に費やしていた時間を削減できるため、オペレーターの負担削減を実現できます。

問い合わせ対応の自動化によって時間が生み出されるため、情シス業務への勉強時間に充てたり、複雑な業務への対応時間を確保したりすることが可能です。

ただし、すべての問い合わせを生成AIで完結することが難しいのは事実です。複雑な問い合わせに対してはAIから担当オペレーターへのエスカレーションが重要となります。とはいえ、生成AIを活用すれば、今までよりも「攻め」の情シスへの後押しとなるでしょう。

2-2.マニュアル作成と管理

生成AIを活用すれば、社内FAQやマニュアルの作成などの煩雑な情シス業務の効率を高めます。既存資料や過去事例を学習し、マニュアル生成や多言語対応や図表、画像生成も用いて資料作成に用いることが可能です。

ソフトウェアの新機能マニュアルや、システム障害発生時の復旧手順書などのマニュアルが容易に作成できるので、マニュアル作成のハードルを下げられます。

その結果、今までは「マニュアルにするまでもないが、ごく稀に業務がストップすることがあった」といった対処法まで効率的にマニュアルを作成できるのがメリットです。

生成AIの活用によって情報を一元管理しやすくなるため、常に最新情報を共有できるのも特徴のひとつ。「このマニュアルは管理されていないから」と参照されなくなる資料も稀に見られますが、効率的に情報を管理できる環境なら、何かあればマニュアルを参照する社風を構築できます。

その結果、情シス業務の負担となっていた単純な問い合わせを減らせます。社員の自己解決能力を高める効果も期待できるため、会社全体にとって有益な効果を生み出せます。

ただし、現状は生成AIのみで情シスの完璧なマニュアルが生成できるわけではありません。一部工程を効率化できるとはいえ、最終的には人の手で問題が無いかを確認する必要はあります。

2-3.システム運用・保守

実は、情シス業務のうちシステム運用・保守も一部作業にAIを活用している事例があります。ログデータや監視データの分析によって障害の初期診断・対応手順の自動提案を行ったり、過去事例の学習データから類似ケースに対する最適な復旧手順を提示したりすることが可能です。

その結果、万が一のトラブル時、ダウンタイムの大幅な短縮効果が期待できます。

さらに、監視ツールが取得したOSのエラーメッセージやリソース状況をもとに、対応策を提示する仕組みを構築すれば、障害初期対応の自動化も期待でき、人的ミスの削減や対応スピードの向上にもつながります。

運用レポートの自動生成により担当者の負担を軽減できるのもメリットで、運用コスト削減にも貢献できるため、「積極的にAIを取り入れていきたい」と感じている企業が多く存在しています。

2-4.コンテンツ制作

生成AIはプログラミング分野においても、情シス部門の業務効率化に大きく貢献しています。定型的なコードは自動生成できるため、工数を削減することが可能です。開発者はより複雑なロジックや設計に集中できると同時に、人的ミスの減少効果にも期待できます。

コードレビューやテストの効率化により、バグや脆弱性の少ない高品質なシステム開発へつなぐ架け橋にもなるでしょう。

プログラミングにおけるAI導入で情シス業務の効率化が進めば、結果的に「人材不足の解消」「残業時間の減少」など働きやすさや職場環境の改善にも相乗効果を発揮します。

ただし、完全にプログラミングをAI任せにしてしまうのは危険なので、コーティング知識のある情シス担当者の補助ツールとして導入・運用をおすすめします。

3.情シスがAIを導入した活用事例

「AIに仕事を乗っ取られる」と考えてしまう人も少なくありませんが、近年では、すでに情シスを主軸としてAIを導入する事例は多く存在しています。

ここでは各企業が情シスや担当者が主導でAIを導入した事例について紹介します。

3-1.パナソニック コネクト：AIアシスタント「ConnectAI」を開発部門・情報システム部門で積極活用

パナソニックコネクトは、マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」を基盤とした会社向けAIアシスタント「ConnectAI」を開発・導入しています。

目標に掲げた「生成AIによる業務生産性向上」「社員のAIスキル向上」「シャドーAI利用リスクの軽減」のすべてを達成。特にソフトウェア開発やシステム運用を担う部門ではAI導入の効果が顕著に現れており、会社全体においても労働時間の削減に大きく貢献しています。

具体的な活用例

同社では、ConnectAIの活用を通じて、開発者の生産性向上、システム運用業務の効率化、そして社内ナレッジの共有促進を目指しており、「今後も活用範囲を拡大していく方針」と述べています。

3-2.ソフトバンク：全社規模で生成AI活用、情報システム部門でも業務効率化を推進

ソフトバンクは、経営戦略の中核にAIを据え、全社規模での生成AI活用を積極的に推進しています。

情報システム部門においても、その取り組みは例外ではありません。社内向けITヘルプデスクのQ&Aデータ（質問数約3万6,000およびそれに紐付く回答）を連携させ、社内向けに特化した生成AIを活用しています。

具体的な活用例

ソフトバンクは、生成AIを「魔法の杖」ではなく「優秀なアシスタント」と捉え、社員の創造性や専門性を補完する形で活用を進めることで、企業全体の競争力強化に繋げています。

3-3.富士通：Salesforceサポートデスクに生成AIを導入、顧客体験と業務効率を向上

富士通では生成AIに着眼し、日本に先立ってリリースされていた「Einstein for Service」をSalesforce製品に関する問い合わせに対応するサポートデスクにおいて導入しています。

具体的な活用例

結果、要所的に生成AIの導入により、サポート業務にかかる工数を約80%削減。オペレーターは、より複雑な問題や顧客対応に集中できるようになり、顧客満足度の向上に貢献しています。

富士通はSalesforceのAI機能を活用しながら、蓄積したノウハウをもとにSalesforceのパートナー企業として、顧客企業にも課題解決のPoCサービスを提供しています。今後も、先進的な取り組みが続いていくと言えるでしょう。

4.情シスにAIを導入するときの注意点

生成AIを情シス業務に導入すれば、会社全体の業務効率化や労働時間削減など、さまざまなメリットを得られます。一方で、生成AIの導入は慎重に進める必要があり、いくつかのリスクがあるのも事実です。

ここでは、情シスに生成AIを導入するときの注意点について解説します。

4-1.情報漏洩のリスク

生成AIの導入を進める際、情シスがもっとも注意すべきポイントは情報漏洩のリスクです。AIは大量のデータを学習するため、機密情報や個人情報が外部に漏洩するリスクに対して対策を行わなければなりません。

また、AIシステムへの不正アクセスやマルウェア感染により、データが改ざん・漏洩する可能性もあります。特にクラウド型のAIサービスを利用する場合、データの保管場所や処理方法が不明確な場合もネックです。

AIの学習データから社内情報が漏洩しないよう、「オプトアウト設定を必ず確認する」「データの保管場所や処理方法を慎重に検討する」「必要に応じて国内データセンターやオンプレミス環境を利用する」のも選択肢のひとつとなります。

しかし、大手企業が万全に対策していても起きてしまう危険性があるのが情報漏洩です。被害を最小限に抑えるため、さまざまな施策に取り組む必要があります。

また、AIシステムの脆弱性を定期的に診断してセキュリティパッチを適用したり、不正アクセス対策やセキュリティ対策を継続に行ったりするなど、リスクに対して慎重に対応できる準備が必要です。

4-2.社内のITリテラシー

情シス主導の生成AI導入においては、社内のITリテラシーも課題のひとつとされています。AIの特性や限界として「ハルシネーション」があり、誤った判断や情報に基づいて業務を進めてしまうかもしれません。

「ハルシネーション」とは、AIが事実とは異なる情報や実際には存在しない情報を生成する現象を指します。

たとえば、「横浜市にある中華街にはアートリックミュージアムというトリックアートの施設があります」という情報を学習データに用いたにも関わらず、AIは「神戸市にある中華街にはアートリックミュージアムというトリックアートの施設があります」のような誤った情報になる場合や「横浜中華街ではパンダの散歩パレードを定期的に開催しています」と学習データには存在しない情報がインターネット上から入ってしまい事実か検証ができない情報が回答される場合があります。

AIの利用方法や倫理的な考慮事項に関する知識がなく、すべてを鵜呑みにすると法令違反やコンプライアンス違反につながる可能性も懸念されます。

また、従業員のITリテラシーによっては教育にも大きなコストがかかり、「著作権等のリスク」を気にして、より生成AIの利用を避けてしまうケースも。
AIの利用目的や利用範囲、禁止事項などを明確にしたガイドラインを作成し、全社員に周知することが大切です。利用方法や倫理的な考慮事項に関する研修実施なども重要となります。

まとめ

生成AIは情シス主導でさまざまな企業が導入を進めています。しかし、AIの導入には多くの手間が掛かるほか、情報漏洩のリスクや社内ITリテラシーが求められます。手軽にAIを導入したい情シス担当者にとって、いくつかのハードルがあるのも事実です。

それでも、特にヘルプデスクなどの単純な問い合わせ対応では、生成AIの利便性から導入件数が増加傾向にあり、実績を出している企業が多く存在します。

とはいえ、いきなり生成AIを試すことに心理的なハードルを感じているかもしれません。「コストや手間を掛けてもうまく効果が発揮できないかも」「自社に浸透するか不安」「導入を推進できるかどうか分からない」と、頭を悩ませる方も多くなっています。

なかには、情シスの定常業務に追われ新しいシステムを検討する暇もない…というような状況もあるでしょう。

生成AI活用の第一歩として、まずは「手放す」ことから始めてはいかがでしょうか。情シス業務をアウトソーシングで“余白”をつくること、作った“余白”で生成AIの導入・活用するための第一歩にしてみませんか。

弊社のトータルITヘルパーでは、お客様の要望に合わせた情シスのアウトソーシングのプランを提案しています。

「トータルITヘルパー」なら、コストダウンと効率化の実現が可能です。94％のお客様がコスト削減を実感しており、要件定義から運用まで情シス業務をフルサポートいたします。

ヘルプデスク業務はもちろん、キッティング作業をはじめとした「AIだけではできない業務」を人の手でお任せいただけるのも特徴です。興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。生成AIの導入よりもお手軽に、効果的なサポートをご提供いたします。

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その結果、「IT資産管理が大変だ」「IT資産の管理を効率化するツールはないの？」と頭を悩ませる担当者も多くなっています。

そこで今回は、「IT資産管理とは一体なに？」と気になっている方へ向けて、IT資産管理とはなにか、必要性から資産管理ツールの選び方まで解説します。

1.IT資産管理とは

IT資産管理とは、企業や組織が所有するIT関連資産（ハードウェア・ソフトウェア・ライセンスなど）の所有状況を把握して、適切に管理・運用する取り組みを指します。

IT資産管理は、効率的な運用によって「コストを削減する」「セキュリティリスクを低減する」「IT資産のライフサイクルを最適化する」を実現するために取り組むのが一般的です。

多くの企業では資産管理台帳などを用いて、IT資産の現状を可視化・把握しています。ここでは、具体的にIT資産管理の対象となる存在についてそれぞれ解説します。

1-1.IT資産管理対象となるハードウェア

IT資産管理におけるハードウェアとは、業務で使用しているパソコン（PC）やスマートフォン、タブレットをはじめとする、事業運営に欠かせない物理的なIT機器全般を指します。

ディスプレイやキーボードなど、さまざまな機器を総称してハードウェアと呼ばれます。各端末を適切に管理するため、多くの企業では型番や製造番号、リース契約に関する情報などをIT資産管理台帳に記録して一元的に管理しているのが一般的です。

IT資産管理において、対象となる主なハードウェアは以下の通りです。

社内で扱われるIT機器の多くはIT資産管理の対象であり、主に情シスが管理・担当しています。

IT資産管理の対象となるハードウェアを管理できていないと、誰がどのデバイスを利用しているかわからず、不要なスマートフォンを追加で購入してしまったり、利用していない機器のリース契約を更新し続けてしまったりするリスクがあります。

1-2.IT資産管理対象となるソフトウェア

IT資産管理におけるソフトウェアとは、ハードウェアにインストールされているシステム・アプリケーションを指します。簡単にいうと、PCの中に当たり前に入っているWindowsやMacBookのmacOSもソフトウェア（OS）のひとつです。

ソフトウェアのバージョン情報や保有しているライセンス情報、どのハードウェアにインストールされているかといった状況を正確に記録・管理します。

IT資産管理において、対象となる主なソフトウェアは以下の通りです。

ソフトウェアはバージョンアップやパッチ適用などが頻繁に行われ、状況が目まぐるしく変化します。なかには、WindowsなどのOSがバージョンアップしたことで、今まで使えていたアプリが急に使えなくなるケースも珍しくありません。

そのため、ハードウェアごとにインストールされているソフトウェアを詳細に管理し、業務がストップしてしまうようなトラブルを事前に防止する必要があります。

1-3.IT資産管理対象となるライセンス

IT資産管理におけるライセンスとは、各種ソフトウェアを利用する使用権のことです。ソフトウェアなどを利用する際は、そのソフトウェアがインストールされるハードウェアごとに適切なライセンスを適用する必要があります。

特に近年はSaaS（Software as a Service）などのサブスクリプション利用も多くなっており、ライセンス管理の重要性が増加傾向にあります。

IT資産管理において、対象となる主なライセンス情報は以下の通りです。

ライセンスのIT資産管理が行えていないと、利用していないソフトウェアのライセンスを更新・確保し続けてしまい、不要なコストが継続的に発生してしまいます。

逆に、利用者に比べてライセンスの確保数が不足していると、契約の規約違反となってしまい、企業として大きなトラブル事例に発展してしまうリスクも。事業の安定的な運営のためには、日々活用しているソフトウェアのライセンスを適切に管理する取り組みが重要です。

2. IT資産管理を行う必要性

IT資産管理を行う必要性には、コスト削減やセキュリティ強化、コンプライアンス遵守などさまざまな効果が挙げられます。IT資産を正確に把握して、適切に管理すれば、企業の情報漏洩のリスクや不正利用を防止して無駄なIT投資を抑えられます。

業務を効率化して企業としてのリソースを最適化するためにも、IT資産管理は重要です。いわば、企業の戦略的取り組みを支える基盤とも言えます。

ここでは、IT資産管理を行う必要性についてそれぞれ解説します。

2-1.コスト削減を実現しやすい

IT資産を正確に把握すれば、不要なハードウェアやソフトウェアの購入を防げるのは大きなメリットです。新入社員の入社などのタイミングで、不要なハードウェアの購入や使われていないソフトウェアのライセンス契約更新を防げます。

「退職者が出たらすぐに解約」するのではなく、その分を新入社員などに割り当てるケースもあります。IT資産管理が適切でないと、こういったタイミングで不要なライセンス契約が発生するのも珍しくありません。

そこで適切なIT資産管理を行えば、ライセンスの可視化によって、過剰にライセンスを購入してしまうコストや、未使用ライセンスに支払い続ける無駄な費用を削減できます。

2-2.セキュリティを強化できる

IT資産管理によって各ハードウェア等の状況を把握すれば、不正利用や脆弱性のあるデバイスを特定して、迅速に対応できるようになります。近年、個人情報流出などのニュースをよく耳にしますが、これらもセキュリティの脆弱性が要因のひとつです。

特に、パソコンのOSアップデートやセキュリティ管理を従業員に任せきりにしていると、後々大きなトラブルを招いてしまう事例も。企業としての信頼性にも大きく関わるため、IT資産管理を通してセキュリティを強化する取り組みは重要です。

ソフォス株式会社の年次調査レポート「ランサムウェアの現状 2024年版」によると、実に半数以上の企業がランサムウェアの攻撃にさらされています。ランサムウェア攻撃の根本原因上位は主に「脆弱性の悪用（32％）」「認証情報の侵害（29％）」「悪意のあるメール（23％）」が要因です。

特に、脆弱性の悪用や認証情報の侵害は、IT資産管理によってある程度防ぐ効果が期待できます。
ソフトウェアやOSのバージョン、セキュリティパッチの適用状況を一元管理して、常に最新状態を維持することで、情報漏洩やマルウェア感染リスクを軽減するものIT資産管理のひとつです。

2-3.コンプライアンス遵守に貢献

コンプライアンス遵守は、企業の信用を守り、安定的な成長を続けるために欠かせない要素です。

IT資産管理を行えばソフトウェアのライセンス契約条件や、関連する法規制の遵守が容易になります。ライセンス違反による不正利用が発覚した場合、企業は法的な責任を問われる可能性がありますが、適切なIT資産管理によってさまざまなリスクを回避できます。

2-4.業務効率化を実現

IT資産の利用状況を可視化すれば、「資産の過不足や偏りがないか」などを把握できます。その結果、より効率的な運用計画を立てて業務効率化に必要なリソース分を最適化することが可能です。

また、従来手作業で行っていた資産の棚卸しや情報更新といった管理プロセスをツールなどを用いて効率化すれば、担当者の作業負担を軽減し、より重要な業務に集中できるようになります。

なお、業務効率化では情シス代行サービスを利用するのもポイントです。IT資産管理はもちろん、情シスとしてヘルプデスク業務も担当できるなど、社内のリソースをコア業務に注力するためのサポートを実現できます。

トータルITヘルパーでは、IT資産管理はもちろん、情シス代行サービスも実施しております。業務のアウトソーシングにご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

2-5.経営戦略へ貢献しやすい

資産利用状況を可視化すれば、経営戦略と一致したIT投資計画を立案できます。効率的なIT運用によってコスト削減と業務効率化を実現し、企業としての市場競争力を高められるのが魅力です。

IT資産管理は、IT資産管理は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やテレワーク環境の整備といった、現代企業における戦略的な取り組みを支える重要な基盤であると言えるでしょう。

3.IT資産管理ツールとは？主な機能を解説

IT資産管理ツールとは、企業が保有するハードウェア・ソフトウェア・ライセンス・クラウドサービスなどのIT資産を、効率的に管理するためのソフトウェアです。

専用ツールには、IT資産管理にまつわるさまざまな業務を効率化するために、豊富な機能を取り揃えています。

IT資産管理ツールで利用できる代表的な機能は以下の通りです。

上記の機能を活用することで、以下のような機能としての効果も期待できます。

3-1.脆弱性対策とソフトウェア管理の強化

OSやアプリケーションのセキュリティ脆弱性を解消するためには最新パッチを迅速に配布し、IT資産の安定運用を図る必要があります。IT資産管理ツールならセキュリティパッチなどを迅速に適用できるため、既知の脆弱性を解消し、サイバー攻撃のリスクを低減させられます。

また、定期的なパッチ適用により、システムの安定性を維持して業務の継続性を確保できるのも魅力です。業務に必要なソフトウェアやファイルを社内ネットワーク経由でスムーズに配信し、手動でのインストール作業の手間を省き、効率化を図ります。

社内にファイルサーバーを設置し、アクセス権限を設定することで、セキュリティを確保しながら効率的にファイルを共有していく運用も一つの方法だと思われます。

3-2.資産管理の効率化と最適化

パッケージ版（買い切り）が主流だった一昔前と違って、昨今ではサブスク（毎月定額）が一般的です。

そこで、リース契約やレンタル契約で利用しているハードウェアの契約情報を一元管理し、契約期間や更新時期を把握しやすくすれば、更新漏れによる利用不可期間の発生や、不要な契約の自動更新による無駄なコスト発生を抑制します。

また、ソフトウェアライセンスの保有数や割り当て状況を正確に把握し、実際の利用状況を可視化することで、ライセンス違反のリスクや、ライセンスの過不足による無駄を防止できるのも魅力です。

3-3.リモートサポートとセキュリティ強化

ネットワークに接続されている社内のデバイスに対して、管理者が遠隔地からのリモートアクセスを可能にします。これにより、従業員から問い合わせがあった際のトラブルシューティングや設定変更などを、迅速に行えるのがメリットです。

特に、テレワーク中の社員が利用するPCでトラブルが発生した場合でも、遠隔からサポートを提供できるため、業務のダウンタイムを最小限に抑えられます。

さらに、ファイル共有ソフトのようにセキュリティリスクが高いとされるソフトウェアの起動を制御したり、USBメモリなどの外部デバイスの使用を制限したりすることで、機密情報の不正なコピーや持ち出しを防ぎ、情報漏洩のリスクを低減します。

PCでの業務中、「急にExcelが立ち上がらない」「画面がクルクルと回り固まってしまった」「PCの動作が重たい」などといった経験をされた方は多いのではないでしょうか？

弊社でサポートしている業務の中にはネットワークに接続されたデバイスへのリモートアクセスを可能にしており、トラブル発生時の迅速な対応や、遠隔地からのサポートをしております。

弊社の情シス代行サービスをご利用いただければ、リモート接続にて、お客様のPC画面に入り設定の見直しなどを行います。メールが届かないといった障害が発生すれば、音とワークやメール設定、ファイル容量などさまざまな要因・原因究明までスムーズに対応できるのがトータルITヘルパーならではの強みです。

3-4.操作ログ管理による監査と追跡

PC上で行われたファイル操作（作成、コピー、削除、持ち出しなど）や、アプリケーションの起動・終了といった操作履歴を詳細に記録します。これにより、「いつ、誰が、どのデバイスで、どのような操作を行ったか」を正確に追跡できます。

操作ログ内部統制の強化やコンプライアンス遵守のための監査証跡として活用できるほか、セキュリティインシデントが発生した際の状況把握や原因究明にも役立ちます。

4.IT資産管理ツールの課題とは？

従来、IT資産管理ツールは、自社のサーバーにソフトウェアをインストールして利用する「オンプレミス型」で導入・運用されることが一般的でした。しかし、近年、テレワークの普及や海外拠点の増加などにより、従業員が社内ネットワーク（LAN）に常時接続しない働き方が増えています。

このような環境下において、社内LANへの接続を前提としたオンプレミス型のツールでは、管理が行き届かなくなる課題が生じています。

具体的には、社内LANに接続されていないリモート環境の端末に対して、最新のセキュリティパッチをタイムリーに適用することが難しくなったり、ソフトウェアの利用状況を正確に把握できなかったりするため、セキュリティリスクの増大やソフトウェア管理の漏れが発生してしまうケースが見られます。

そのため、近年ではインターネット経由で利用できる「クラウドサービス型」のIT資産管理ツールが人気を集めています。クラウド型ツールは、場所を選ばずに複数の拠点やデバイスを一元的に管理できる利点があります。

ただし、クラウドサービス型のIT資産管理ツールも、サービスによって操作ログの保存期間に制限があったり、オンプレミス型ほど柔軟なカスタマイズができなかったりするケースも。IT資産管理ツールの導入前には、機能や仕様をよく比較検討することが大切です。

5.導入するIT資産管理ツールの選び方

IT資産管理ツールの選び方は、企業により重視すべきポイントが異なります。使いやすさはもちろんのこと、予算も含めて総合的に判断しなければなりません。

ここでは、IT資産管理ツールの種類や見ておくべきポイントについて解説します。

5-1.クラウド型かオンプレミス型か

IT資産管理ツールには、大きく分けて「オンプレミス型」と「クラウド型」の2つの提供形態があります。

オンプレミス型とは

クラウド型とは

どちらを選ぶかは自社の環境や業務内容、要件によって異なりますので、一概にどちらが良いとは断定はできません。

5-2.価格設定が合っているか

IT資産管理ツールの導入・運用にはコストがかかります。ツールによって価格体系は異なり、主に初期費用（導入支援費用、ライセンス購入費用など）と運用費用（月額/年額利用料、保守サポート費用など）が発生します。

初期費用だけでなく、長期的な運用コストを考慮することが大切です。

先ほど説明したクラウド型は、管理対象のデバイス数や利用する機能に応じて月額料金が変動する料金体系を設定されていることがほとんどです。一方、オンプレミス型の場合は、ソフトウェアライセンス費用に加えて、サーバーの購入費用や維持管理費、専任の運用担当者の人件費なども考慮に入れる必要があります。

自社の予算規模やコスト構造に合わせて、最適な価格設定のツールを選定しましょう。

5-3.使用感に優れているか

IT資産管理ツールは、情報システム部門の担当者などが日常的に利用するツールのため、使いやすさ（ユーザビリティ）が非常に重要な選定ポイントです。

管理画面が見づらかったり、操作が複雑でわかりにくかったりすると、ツールの利用頻度が低下し、せっかく導入しても十分に活用されずに結局は使い慣れたExcelでの管理に戻ってしまうといったケースも少なくありません。

また、セキュリティパッチの自動配布機能や、複数のデバイスに対する設定の一括変更機能など、管理業務を効率化するための自動化機能が充実しているかどうかも確認すべき点です。

可能であれば、無料トライアルやデモンストレーション版などを利用して、実際にツールを操作し、管理画面の見やすさや操作性の確認をおすすめします。さらに、導入後のサポート体制も重要な要素です。

導入して最初に躓くポイントは操作方法だと思います。操作方法がわからずマニュアルを何回も繰り返し読み返すといったことが皆様も一度は経験したことがございませんか？

繰り返し読んで見たがどうしたら良いのか、わからずサポート窓口の連絡先を探すという経験は誰もが経験したことはあるのではないでしょうか。「問い合わせに対する回答が遅い」「サポート担当者の対応が親身でない」といった場合、ツールの利用継続意欲が削がれてしまう可能性があります。

使用感を確認する際には、以下の点を特にチェックしましょう。

IT資産管理ツールは毎日使うシステムだからこそ、ストレスなく利用できる環境を選ぶことが大切です。

5-4.自社のIT資産とマッチするのか

IT資産管理ツールを検討するときは、自社で利用しているIT環境や管理対象となる資産に対応しているかを確認する必要があります。具体的には、社内で使用しているOS（Windows、Mac、Linuxなど）の種類やバージョン、管理対象としたいデバイス（PC、スマートフォン、タブレットなど）に対応しているかを確認します。

たとえば、macOSでしか動かないソフトウェアを利用するとき、社内がWindowsPCをメインにしていると、業務が滞ってしまう場合があります。そのようなトラブルがないよう、既存のIT資産との相性は非常に大切です。

また、自社のITインフラがクラウド中心なのか、オンプレミス環境が主体なのかといった点も考慮し、ツールがその環境に適合しているかを確認しましょう。

特にテレワークを導入している企業では、社内外に管理対象となるIT資産が分散し、その種類も多岐にわたるため、さまざまなOSやデバイスに対応できる「マルチデバイス対応」のツールであるかどうかは非常に重要なポイントとなります。

5-5.セキュリティ対策が万全か

IT資産管理ツールは、企業の重要なIT資産に関する情報や、場合によっては機密情報を含む操作ログなどを扱います。そのため、ツール自体のセキュリティ対策が十分かどうかは非常に重要です。

具体的には、「アクセス権限を詳細に設定できる機能」「管理するデータの暗号化機能」「不正アクセスや操作を監視するためのログ管理機能」などが搭載されているかを確認しましょう。

また、ツール提供ベンダーがセキュリティ脆弱性にどのように対応しているか、情報公開やパッチ提供の迅速性などや、第三者機関によるセキュリティ認証を取得しているかなどもツールの信頼性を判断するうえで参考にすべきポイントです。

情報漏洩などのセキュリティリスクを最小限に抑える取り組みは、IT資産管理を成功させるための大前提と言えます。

6.【厳選】IT資産管理におすすめツール5選

ここからは、さまざまなポイントからIT資産管理におすすめの専用ツールについてご紹介します。

6-1.SKYSEA Client View（Sky株式会社）

・使いやすさに定評があるIT資産管理ツール。ハードウェアやソフトウェアの一元管理が可能で、情報漏洩対策や端末管理機能を搭載。オンプレミス版とクラウド版の選択が可能。
・特徴：資産情報の自動収集、直感的なインターフェース、他社製品との連携。
・適用環境：中小企業から大規模企業まで対応

6-2.LanScope Cat（エムオーテックス株式会社）

・統合型IT資産管理ツールで、ハードウェア・ソフトウェアの登録情報を毎日更新。外部脅威対策やモバイル端末管理も可能。
・特徴：専任スタッフによるサポート、主要クラウドサービスとの連携、自動テスト機能。
・適用環境：幅広い業種や規模の企業に対応

6-3.MaLionCloud（株式会社インターコム）

・クラウド型IT資産管理ツール。ライセンスやソフトウェアのライフサイクル管理、情報漏洩対策、働き方の見える化をサポート。
・特徴：OS混在環境での一元管理、辞書機能による効率化、ライセンス使用状況の可視化。
・適用環境：中小企業から大規模企業まで対応

6-4.System Support best1（株式会社ディー・オー・エス）

・Excelライクな操作性を持つIT資産管理ツール。初めて導入する企業にも使いやすく、基本機能をベースに必要なオプションを追加可能。
・特徴：ライセンス有効期限やハードウェア台数管理、コストパフォーマンスに優れた設計。
・適用環境：初心者から上級者まで幅広く対応

6-5.Assetment Neo（株式会社アセットメント）

・資産管理に特化したツールで、IT資産以外にも什器や備品なども対象。リース契約や貸出状況なども管理可能。
・特徴：バーコード・RFID活用による持出・返却管理、固定資産システムとの連携。
・適用環境： 建設現場や撮影現場など特定用途でも活躍

まとめ

IT資産管理はコスト削減やセキュリティ強化を実現するために、現代の企業にとって非常に重要な取り組みです。Excelなどを用いて手作業で管理を行っている企業も少なくありませんが、管理対象の増加や複雑化に伴い、将来的には管理漏れや担当者の負担増大といったリスクが高まります。

そのため、効率性と正確性を高めるにも、IT資産管理ツールの利用がおすすめです。しかし、どれだけ優れたツールを導入したとしても、日々の運用や管理業務は情報システム部門の担当者に一定の負担がかかることは避けられません。

そこで、IT資産管理を含む情報システム部門の業務負担軽減策として、「トータルITヘルパー」の活用をご検討ください。

トータルITヘルパーは、IT資産管理のサポートはもちろんのこと、各種ソフトウェアライセンスの発行代理店管理、PCの初期設定（キッティング）作業をはじめ、情報システム部門が担うさまざまな業務を幅広くサポートするサービスです。

社員からの問い合わせに対応するヘルプデスク業務や、ネットワークの構築・運用保守などにも対応しており、お客様のニーズに合わせて業務の一部サポートから、情報システム部門業務全体の引き継ぎ・運営まで柔軟に対応いたします。

IT資産管理ツールを活用しても、管理漏れやセキュリティ対策の遅れなどが発生してしまうケースは珍しくありません。弊社にお任せいただければ、167名のプロが徹底的にサポートするため、貴社のIT資産を適切に管理させていただきます。

IT資産の管理でお悩みの方は、なにかお困り事があれば、ぜひお気軽にトータルITヘルパーまでお問い合わせください。

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