このような状況に心当たりはないでしょうか？

少人数で広範なIT業務を担う情シス部門では、特定の担当者に業務が集中し、知識やノウハウが個人に閉じてしまう「属人化」が起こりがちです。

属人化を放置すると、担当者の急な退職や不在をきっかけにシステムが止まり、会社全体の機能に影響を及ぼす「経営リスク」へと発展しかねません。

この記事では、情シスが属人化してしまう理由から、自社の状態をチェックする方法、属人化脱却に欠かせない具体的なステップまで解説します。

1.情シスの属人化とは？

情シスの属人化とは？

情シスの属人化とは、特定の担当者しか業務の詳細を把握しておらず、周囲から業務内容が見えない「ブラックボックス化」が進んでいる状態を指します。よく見られるのが、以下のようなケースです。

属人化状態では、担当者が不在になるだけで業務が止まったり、退職時にパスワードや設定情報がわからなくなったりするなど、実務上の問題が発生するリスクが否定できません。

情シスの属人化を放置すれば、ある日突然システムが停止し、会社全体の機能に影響を及ぼす「経営リスク」に直結する可能性も。ここで重要なのは、属人化は個人の能力や責任の問題ではない点です。

少人数で広範なIT業務を担わざるを得ない組織構造が、属人化の原因となっているケースも多くあります。

2.なぜ情シスは属人化しやすいのか？5つの原因

属人化は、どの部署でも起こり得る問題といえます。しかし、情シスはほかの部署に比べても特に属人化しやすい部門のひとつです。具体的に、情シスが属人化しやすい5つの原因は以下のとおりです。

ここでは、情シスの属人化が起こりやすい原因をそれぞれ解説します。

2-1. 業務過多でマニュアル作成の時間がとれない

突発的なトラブルは予測できないため、「トラブル対応」というタスクが急に増え、日々の業務が圧迫されてしまうのが、情シスが属人化しやすい原因のひとつです。

通常業務だけでリソースが組まれていると、イレギュラーが発生するたびに時間や人的リソースが不足してしまいます。マニュアルや手順書を文書化すべきだと理解していても、目の前の作業を優先せざるを得ず、文書化は後回しになりがちです。

さらに、OSやソフトウェアのアップデートにともない設定や操作の手順が変わった場合も、最新のノウハウが手順書に反映されず、担当者の頭の中だけに残る状態が常態化してしまうことが多くあります。

2-2. 業務の専門性が高く代わりがいない

情シスが属人化しやすい原因のひとつに、そもそもIT人材が不足している点が挙げられます。ネットワークやセキュリティなど、情シス業務には高度で専門的な知識が求められます。

機器のアップデート作業ひとつをとっても、「アップデートのスケジュールを組めるか」「管理画面へのログイン方法を把握しているか」「アップデート後に起きる可能性がある障害を予測できるか」など、専門的な知識と自社のネットワークへの深い理解がなければ作業できないこともあります。

仮にマニュアルを整備しても、それを理解して実務としてこなせる代替要員が社内にいないケースもあり、「任せられる人がいない」という状況に陥ってしまうのも事実です。

「任せられる人がいない」という諦めからマニュアル作成の優先度がさらに下がり、「自分がわかっていれば問題ない」という考えによって属人化が進んでいきます。

この「代わりを用意する」という課題への解決策は、主に次の2つです。

どちらが適しているかは、会社の規模やニーズによって異なります。属人化の脱却を考えている方は、「情シスのIT人材追加」「属人化を避けるためのアウトソーシング」の2つを選択肢として検討しましょう。

2-3. ナレッジを共有する仕組みやルールがない

情シスの属人化は、ナレッジを共有する仕組みやルールが整備されていない場合でも進行します。情報を蓄積・共有するためのツールやルール、ドキュメントの保管場所が整っていない企業は少なくありません。

過去に作成したまま何年も更新されていないフォルダやアカウント情報ファイル、現在は使っていないソフトのマニュアルが残ったまま、といったケースもよく見られます。

マニュアルを作成しても更新ルールがないため、情報がすぐに古くなり、結果的に参照されなくなってしまうのも事実です。情報をオープンにする文化や仕組みがなければ、ナレッジは個人の手元に留まり続け、ほかの社員が確認できない状態になってしまいます。

2-4. 専任部門がなく「ひとり情シス」や兼務が多い

専任部門がなく、担当者が一人または兼務という体制も、情シスが属人化しやすい大きな原因のひとつです。中小企業では「社内のネットワークやセキュリティ管理だけのために部門を作るほどではない」と考えられがちです。

なかには、「情シス担当者が1名のみ」あるいは「ほかの部署・業務と兼任している」ケースが多く存在します。しかし、担当者が1名だと相互チェックの目が入りにくく、業務プロセスが自然とブラックボックス化し、不備があっても気づきにくくなるのも事実です。

退職する場合にも引き継ぎ先が存在しない、もしくは後任が1名のみのことが多く、属人化が解消されないまま放置される構造になっています。後任者も自分にだけわかるメモをマニュアル代わりに残してしまうと、属人化の連鎖は止まりません。

2-5. IT環境の複雑化に管理体制が追いついていない

IT環境の複雑化に管理体制が追いついていないことも、情シスの属人化を招く原因のひとつです。近年はSaaSの普及やテレワークの導入により、管理すべきITツールが急激に多様化・複雑化しています。

システムごとに仕様やアカウント管理方法、料金体系が異なり、全体像を把握しきれないまま利用しているケースも珍しくありません。

導入した担当者しか実態を理解していない状態が生じると、管理体制だけでなく契約までブラックボックス化し、なかには支払う必要のない旧サービスの料金を払い続けていた事例もみられます。

利用端末や機器の管理だけでなく、利用サービスのアカウントや契約ライセンスといったIT資産の管理も、重要な情シスの業務です。このとき、情シス担当者しかわからない状態だと、部署単位、ひいては会社全体で業務が滞るリスクが考えられます。

だからこそ、情シス担当者を増やす、またはアウトソーシングを利用するという解決策によって、新任者や委託先にもわかるマニュアルを整備し、属人化を防ぎながら実用的な運用を実現することが大切です。

3.自社の情シス属人化リスクを測るチェックリスト

自社の状態を確認してみましょう。当てはまる数を数えながら、以下の10項目をチェックしてください。

簡単なチェックですが、いかがでしたか。当てはまった数ごとに、リスクの度合いを確認してみましょう。

4.情シスの属人化を放置するリスク

情シス業務が属人化すると、小さなリスクが積み重なり、結果として会社全体の業務効率に大きく影響する可能性もあります。具体的に、情シスの属人化を放置するリスクは以下のとおりです。

ここでは、情シスの属人化を放置するリスクを詳しく解説します。

4-1.担当者の不在や退職による業務停止リスク

情シスが属人化するもっとも大きなリスクは、担当者がいないだけで業務が止まる点です。重要なIT判断や復旧作業を一人に依存していると、休暇や出張で席を外すだけでも社内全体が滞ります。

場合によっては取引先やお客様にまで影響が及び、信用を損なう事態にもなりかねません。

さらに深刻なのが、突然の退職や休職です。情シス担当者も一人の人間であり、病気や不慮の事故は誰にも予測できません。引き継ぎのないまま離脱されれば、システム運用そのものが続かず、事業活動まで止まってしまいます。

4-2.トラブルやインシデント時の初動対応の遅れ

情シスが属人化していると、緊急時の初動が決定的に遅れてしまいます。障害やサイバー攻撃が起きたとき、対応できる担当者が一人しかおらず、その人が不在だった場合にトラブル対応が後手に回ってしまうのも事実です。

手順を知る人間が社内にいなければ、復旧までの時間は大きく延びます。マニュアルがあっても、保存場所を誰も知らない、読んでも実行できる人がいない、というケースも珍しくありません。

特にセキュリティインシデントでは、初動の遅れがそのまま被害の急拡大に直結します。誰が見ても着手できる体制を、平時から整えておく必要があると言えます。

4-3.知識やノウハウの消失による復旧コストの増大

属人化したナレッジは、情シス担当者の離脱とともに会社から消えます。本来なら長い年月をかけて蓄積されるはずの技術的な知見や認証情報が引き継がれず、退職・休職を機に失われるケースは少なくありません。

いったんナレッジが消えると、仕様をゼロから調べ直すために多大な時間と費用が発生します。情シス未経験の社員が後任になれば、不慣れなまま現状把握から始めるほかなく、負担はさらに重くなります。

通常業務やトラブル対応の合間に進める作業のため調査は長期化し、後回しにされがちです。情シスの属人化を放置すれば、見えにくいコストとして企業にのしかかります。

4-4.特定の担当者への負荷集中と疲弊

情シスの属人化は、担当者一人へ過度な負担を集中させます。業務を分担できず、相談相手もいない状態が続けば、精神的・肉体的なプレッシャーは増す一方です。

加えて、情シスの業務は多岐にわたり成果が見えにくいため、評価にも反映されづらく、モチベーションの低下を招きます。疲弊が限界を超えると、休職や退職に至り、誰にも引き継がれないまま連絡が取れなくなる最悪の事態も起こり得ます。

悪循環を断ち切るには、担当者の増員や業務の分散が欠かせません。

4-5.業務プロセスのブラックボックス化と品質低下

属人化が進むと、業務の質そのものが落ちていきます。情シス担当者ごとに我流で作業を進めるため、非効率な手順が見直されないまま放置されてしまう事例も珍しくありません。

「自分さえわかればよい」という意識からマニュアルが作られず、本人にしか読めないメモ程度の記録しか残らなければ、ほかの社員は同じ作業を再現できないのも事実です。

業務の透明性が失われた組織では、プロジェクトの遅延や運用品質の低下も避けられません。情シスの属人化解消は、リスク回避だけでなく業務品質の底上げにも直結します。

5.情シスの属人化を解消する3ステップ

情シスの属人化は、正しい順序で進めれば確実に解消へ向かいます。やみくもにマニュアルを作るのではなく、「現状を見える化し、資産化し、業務を切り分ける」という流れが、再発防止の鍵を握ります。

ここでは、属人化を解消する具体的な3ステップを紹介します。

ステップ1：業務の棚卸しと可視化

最初に取り組むのは、ブラックボックス化した業務の洗い出しです。

誰が・何を・どれくらいの頻度で担っているのかを、使用ツールや保有権限も含めてリスト化します。さらにタスクを細かく分解すれば、どの部分が特定の個人に依存しているかが見えてきます。

ステップ2：マニュアル化と標準化

可視化した業務は、誰でも再現できる「組織の資産」へと変換します。ここで大切なのは、操作手順を並べるだけで終わらせない姿勢です。作業の背景やトラブル時の判断基準まで盛り込めば、経験の浅いメンバーでも迷わず動ける環境を構築できます。

あわせて、更新の仕組みを日常業務のフローに組み込んでおくと、情報の陳腐化を防げます。特にアカウント管理情報は毎月の入退社で変動するため、マニュアルに限らず定期的かつ確実に更新しておきましょう。

業務内容のマニュアル化・標準化こそ、情シス業務の属人化を防ぐ大切なステップです。

ステップ3：コア業務とノンコア業務の切り分け

最後は、業務の性質に応じた仕分けです。限られたリソースを活かすには、意思決定が必要な業務と、手順化・自動化できる定型業務とを明確に分けます。仕分けが済めば、対応範囲を複数の社員で分担できるようになります。

ノンコア業務を外部へ手放すことで、属人化を根本から解消しながら社内担当者の負担を軽減し、生まれたリソースを事業の成長につながるコア業務へ注力できます。

6.コア業務とノンコア業務の切り分け基準

属人化を解消する決め手は、コア業務とノンコア業務を正しく切り分ける判断にあります。分類を誤ると、外部化すべき業務を抱え込んだり、社内に残すべき判断業務を手放したりしかねません。

ここでは、それぞれの定義と具体例、迷ったときの基準を整理します。

6-1.コア業務の定義と具体例

コア業務とは、自社のビジネスへの深い理解と、社内での意思決定や調整を要する業務です。外部へ丸投げできず、社内人材が担うべき領域を指します。

具体例は次のとおりです。

6-2.ノンコア業務の定義と具体例

ノンコア業務は、手順が定まっており、マニュアル化や外部化が可能な定型業務・運用保守業務です。属人化の温床になりやすいため、標準化したうえで手放していく姿勢が、解消への近道になります。

代表的なものは以下のとおりです。

6-3.判断に迷ったときの3つの基準

ある業務がコアとノンコアのどちらにあたるか迷ったら、次の3つの基準で見極めましょう。

基準1：手順書に落とし込めるか

イレギュラーが少なく、手順書さえあれば誰でも同じ結果を出せる業務は、ノンコア業務と判断できます。

基準2：社外の人間でも品質を担保できるか

自社固有の文化や社内事情に左右されず、技術的・事務的なスキルだけで解決できるなら、外部化が可能なノンコア業務です。

基準3：経営判断や事業の優位性に直結するか

成果が競争力の向上や売上増に直接つながる業務は、コア業務にあたります。逆に、システムを止めない・現状を維持するといった「マイナスをゼロに戻す」性質の業務は、ノンコア業務に分類されやすい傾向があります。

7.情シスの属人化を早期に解消するにはノンコア業務のアウトソーシングがおすすめ

情シスの属人化は、担当者個人の負担にとどまらず、企業の事業継続まで脅かす経営リスクです。「いつかやらなければ」と先送りにせず、まずは業務の棚卸しと、コア業務・ノンコア業務の切り分けから着手しましょう。

切り分けたノンコア業務を早期に手放す判断が、属人化を根本から断つ最短ルートになります。その有効な選択肢が、アウトソーシングの活用です。

社内のITリソース不足や情シスの属人化にお悩みなら、あらゆる情シス業務の代行に対応する「トータルITヘルパー」にご相談ください。トータルITヘルパーが提供する主なサポートは、次のとおりです。

ヘルプデスクプランであればPC1台2,000円からと、低コストでご導入いただけるのも魅力です。またトータルITヘルパーでは、お客様のご要望や規模に合わせて、ほかにも柔軟に対応できるカスタマイズプランをご用意しております。

「何から外部に頼めばいいかわからない」「業務の切り分けから手伝ってほしい」という段階からのご相談も歓迎です。情シス部門の負担軽減と属人化の解消に向けて、まずは一度トータルITヘルパーへお問い合わせください。

Copyright © 2026 情報システム部の業務の代行・委託・アウトソーシング丨トータルITヘルパー All Rights Reserved.

休業期間： 2026年4月29日（水）～2026年5月6日（水）

本サイト・お電話・メール等でのお問い合わせは、2026年5月7日（木）以降の対応になりますこと、あらかじめご了承くださいませ。

ご不便をお掛けいたしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

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このような状態、実は「ゼロ情シス」と呼ばれ、多くの企業が抱える共通の課題です。

一見すると日々の業務は回っているように見えても、セキュリティ事故やシステム障害による業務停止など、経営に直結するリスクが潜んでいます。

しかし、「専任者を新しく雇う予算も余裕もない」「ITは専門外で、何から手を付ければいいのかわからない」というのが多くの企業の本音。

そこで本記事では、ゼロ情シスの企業が抱えやすい代表的なリスクを整理しつつ、情シス担当者を正社員で新たに雇うことなく問題を解決する、「5つの現実的な対策」をご紹介します。

「今は大きなトラブルが起きていないから…」と感じている企業はもちろん、「ゼロ情シスを脱却して社員の負担を減らしたい」と考えている企業にも、将来のトラブルを未然に防ぐためのヒントとして、ぜひご一読ください。

1. ゼロ情シスとは？

「ゼロ情シス」とは、社内に情報システム部門（情シス）が存在せず、専任のIT担当者が1人もいない状態を指します。同じ”ゼロ情シス”でも、企業の事情によって意味合いが大きく異なります。

1-1. ゼロ情シスの2つのタイプ｜戦略型と偶発型

ゼロ情シスには大きく2つのタイプがあり、それぞれ抱える課題やリスクが異なります。

戦略型ゼロ情シス：あえて情シス部門を持たない選択

クラウドサービスやSaaS、AI活用などにより、「情シス部門をあえて持たない」と意図的に判断するのが戦略型ゼロ情シスです。一部の先進企業では、ITの運用自動化が進み、専任担当者を置かなくても業務を安定して回せる環境が整いつつあります。

ITインフラがクラウド前提で設計されていれば、社内に専門人材を抱えるコストを抑えつつ、必要なときだけ外部リソースを活用する運用も可能です。

偶発型ゼロ情シス：結果としてそうなっている状態

一方の偶発型ゼロ情シスは、人材コストや採用難から「結果としてゼロ情シスになってしまっている」状態を指します。総務や経理の社員が「パソコンに少し詳しいから」という理由で、本来の業務の片手間にIT管理を兼務しているケースが該当します。

問題になりやすいのはこの偶発型で、明確な管理者が不在なため「IT機器の購入」「トラブル対応」「セキュリティ対策」などが場当たり的になり、後々大きなリスクにつながります。

1-2. ゼロ情シスとひとり情シスの違い

「ゼロ情シス」と「ひとり情シス」の両者には決定的な違いがあります。それは、担当者が存在するかどうかだけではなく、“責任と判断の所在が明確かどうか”です。

ひとり情シス：専任担当者が1人いる状態

ひとり情シスとは、社内に専任（もしくは正式な兼任）の担当者が「1人」存在する状態を指します。組織としては下記のような強みを持っています。

ただし、PCやアカウント管理、セキュリティ対策、ベンダー対応まで業務が幅広く、“ひとり”でこなすため業務過多や属人化、退職リスクが常につきまといます。結果として、「後任が決まらずゼロ情シスに逆戻りする」「引継ぎが十分に行えない」といったケースも少なくありません。

ゼロ情シス：専任担当者が存在しない状態

結果としてそうなっている偶発型ゼロ情シスでは、「誰に聞けばいいのかわからない」「最終的な責任者が不明確」が常態化していることが特徴です。トラブルが起きたときだけ、たまたまその場に居合わせた詳しい社員がボランティアで対応する「名ばかり兼務」も、ゼロ情シスに含まれます。

表面上は誰かが対応しているように見えても、下記のような問題を抱えやすく、組織としてITリスクをコントロールできている状態ではありません。

このように、ゼロ情シスはひとり情シス以上にリスクの種を抱えやすい状態といえます。

2. ゼロ情シスが増えている背景

前章で見たように、ゼロ情シスには「戦略型」と「偶発型」の2タイプがあります。実は、それぞれ増えている背景には異なる構造的要因があります。ここでは、両方のタイプがなぜ増えているのか、その理由を整理していきましょう。

2-1. 戦略型ゼロ情シスが増えている理由

近年、戦略的にゼロ情シスを選ぶ企業が増えています。背景にあるのは、主に以下の3つの構造変化です。

これらの環境変化により、専任のIT担当者を社内に抱えなくても、業務を安定して回せる土台が整いつつあります。「IT機器のトラブル対応」「セキュリティ監視」「PCキッティング」「アカウント管理」など、これまで情シス部門が担っていた業務も、外部の情シス代行サービスを活用することで、必要なタイミングで必要な分だけ柔軟に確保できる時代になりました。

つまり、戦略型ゼロ情シスとは「IT管理を放棄する」ことではなく、「自社で持つべき機能と外部に任せる機能を切り分ける経営判断」です。事前に信頼できる外部パートナーを確保しておくことが、戦略型ゼロ情シスを成立させる第一歩といえます。

たとえば弊社「トータルITヘルパー」のような情シス代行サービスを活用すれば、社内にIT専任者を置かなくても、IT機器のトラブル対応・セキュリティ監視・PCキッティング・アカウント管理などを継続的に外部へ任せられます。社員の入退社対応や、24時間365日のセキュリティ運用といった「人を抱えると重くなる業務」も、必要な分だけ柔軟に調達できます。

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2-2. 偶発型ゼロ情シスが増えている理由

一方、偶発型ゼロ情シスが増えている背景には、主に以下の3つの要因があります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

慢性的なIT人材不足

偶発型ゼロ情シスを生み出す最大の要因が、慢性的なIT人材の不足です。IT人材の採用難易度が高まっており、政府の調査では2030年までに最大79万人ものIT人材不足が予測されています。

出典元：経済産業省 商務情報政策局「ＩＴ分野について」

IT人材市場では、「大企業やIT企業に人材が集中しやすい」「中小企業は、求人に対して応募が集まらない」「採用後も待遇や業務負荷の問題で定着率が低い」など、中小企業に対してIT人材が集まりにくい状態が続いています。結果として、専任の情シス担当を置きたくても置けない企業が増えているのです。

正常性バイアスによる対策の後回し

偶発型ゼロ情シスを長引かせる心理的要因が、「今まで大きなトラブルが起きていないから大丈夫」という正常性バイアスです。正常性バイアスとは、危機的状況下において脳が「大きな問題ではない」「自分（自社）は大丈夫」と都合の良い情報を優先してしまう心理を指します。

売上に直結しにくく、投資効果も見えづらいIT領域では正常性バイアスが働き、セキュリティや管理体制への投資が「何か起きてから考えればいい」と、後回しになっている企業は多く存在します。

しかし、ITリスクは静かに、そして確実に蓄積し、サイバーリスクは激化しています。実際に企業規模を問わず、セキュリティインシデントが増加しているのが事実です。特に、下記のようなゼロ情シス企業は、攻撃者にとって狙いやすい存在になりがちです。

中小企業の予算・人材制約

ゼロ情シスの状態は、企業規模が小さくなるほど割合が高くなる傾向にあります。

出典元：経済産業省 商務情報政策局「第10回産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ」

経済産業省の調査によると、「情シスの部署が設けられていない状態」を含めると、9割近くの中小企業がゼロ情シスのリスクにさらされているのが実情です。

例えば、PCを数台しか使用しない小規模企業では、Excel台帳や手動設定で何となく成立してしまい、長年情シス専任者を置かずに企業が拡大してしまうケースも珍しくありません。セキュリティ意識の高まりやリスク認識が進んでいるにもかかわらず、予算や人材不足という現実的な障壁から、ゼロ情シスのリスクを脱却できない中小企業が圧倒的多数となっています。

3. ゼロ情シスが引き起こす5つの経営リスク・トラブル

ゼロ情シスは、経営・事業へ重大なダメージを与えるリスクがあります。「ゼロ情シスでも日々に小さな不便があるだけ」といった考えは誤りです。

具体的に、ゼロ情シスで起きる経営へのリスク・トラブルは以下のとおりです。

ここでは、ゼロ情シスで起きる経営へのリスク・トラブルを解説します。

3-1. セキュリティ事故の発生リスクが高まる

ゼロ情シス状態を放置していると、セキュリティ事故の発生トラブルが著しく高まるリスクが考えられます。ゼロ情シスの企業では、サイバー攻撃や内部不正への対策が体系的に整備されていないことが多く、重大なセキュリティ事故を招いてしまう可能性を否定できません。

近年、報告されるランサムウェア被害では、中小企業が全体の被害件数の半数近くを占めるなど、規模に関わらず攻撃の対象になっているのが現実です。

顧客情報や機密データの漏洩、社内ネットワークの暗号化によるセキュリティ事故が起きると、業務停止・社会的信用の失墜や多額の損害賠償、取引停止などの事業継続そのものが危ぶまれるケースも存在し、経営破綻することもあります。

いずれもセキュリティ対策が組織的に整備されていなかったことが背景にあります。基本的なOSやソフトウェアの更新管理が現場の裁量に任されるため、組織全体にセキュリティホールが常態化しやすく、組織としての防御力が低下します。

これからの時代、ゼロ情シス状態は企業の存続をも左右する重大な経営リスクであることを強く認識しなければなりません。

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3-2. システム・ネットワークトラブルへ柔軟に対応できない

ゼロ情シス企業では、原因の特定や適切に復旧できる専門人材が社内にいないため、トラブルに対し柔軟な対応ができず、復旧までに長い時間を要してしまうリスクがあります。

特に、ゼロ情シスなどではリソースが足りず、場当たり的な対応でトラブル解決に努める事例も珍しくありません。

通常であれば「問題の切り分け」「優先度の判断、復旧手順を組み立て」「再発しない対策」といった施策が必要なのに対し、とりあえず業務を再開させるといった目的に偏りがちです。

その結果、インターネット不通やシステムダウンによる業務停止時間（ダウンタイム）が延び、機会損失や売上低下に直結します。

また、「PCに詳しい特定の社員」に依存してしまうと、その社員の本来の業務が圧迫されるだけでなく、不在時には誰も対応ができない状態になります。トラブル対応を半ば強制的に任され続けた結果、兼任社員が本来の業務を行えず疲弊し離職に繋がるような二次的な人材リスクも考えなければなりません。

このような事例はどれも「高度なITトラブル」ではなく、体制さえ整っていれば防げる・短時間で復旧できる問題です。

3-3. 資産管理のブラックボックス化でコストが無駄に

ゼロ情シス企業では、IT資産の管理台帳が整備されていないことで、コストの無駄と情報漏洩リスクが同時に発生します。

PC・スマートフォン・ソフトウェア・クラウドサービスのアカウントやライセンスは、定期的な棚卸によって利用状況と契約内容を照合する必要があります。

しかし、ゼロ情シス環境では管理が個人任せになりやすく、「不要な契約が放置される」「必要数を超えてライセンスを利用してしまう」といった問題が生じるケースも珍しくありません。

その結果、毎月の固定費（ランニングコスト）に気づかぬうちに無駄が積み重なり、利益を圧迫します。加えて、どの端末を誰がどこで使っているかを把握できていなければ、PCやスマートフォンの紛失・盗難に気づけず、そこから機密情報が流出するリスクを抱え続けることも。

これらは一見当たりの金額は小さく見えても、積み重なると大きな損失になります。ゼロ情シスにおけるIT資産のブラックボックス化は、目に見えるトラブルだけでなく、気づかないうちに企業のお金と情報資産を流出させる構造的なリスク問題です。

3-4. 経営・成長スピードが鈍化する

ゼロ情シスでは、トラブル対応だけでなく、経営や成長スピードにも関わりブレーキをかけてしまうのもリスクのひとつです。

新しいIT技術や効率化ツールを導入しようとしても、選定・設定・運用設計を担える人材がいないため、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進まない状態に陥りやすくなります。

その結果、ITは「問題が起きたときに対応するもの」「コストがかかるもの」として扱われ、業務効率化のための「攻めのIT投資」が行われにくくなります。デジタル活用を進める競合他社との差が広がり、競争力が低下するリスクも。

また、紙・ハンコ・電話といったアナログ手法が温存され、テレワーク環境の整備やインボイス制度などの法改正対応も後手に回ります。これらは「やらない選択」ではなく、「できない状態」が原因です。

ゼロ情シスは、目の前のトラブルだけでなく、企業の成長機会を損失する可能性が高い経営課題と言えるでしょう。

4. ゼロ情シスを脱却する5つの対策

情シス専任社員をすぐに採用できなくても、外部リソースの活用や運用の見直しによって、負担と危険度を段階的に下げていくことは可能です。ここでは、中小企業でも実行しやすい5つの対策をご紹介します。

4-1. アウトソーシングで機能を「必要な分だけ」調達する

ゼロ情シスのリスクを解消するために、すべてを自社で雇用する必要はありません。専門性が高く対応頻度が読みにくい業務は、外部に切り出す方が合理的です。

社内にノウハウが無い状態で無理に対応するよりも、プロのリソースを活用した方がトラブルの予防・復旧スピードが向上し、業務停止による損失を抑えられます。

さらに、自社雇用と比べて採用コストや社会保険などの固定費が発生せず、必要な時に必要な分だけコストが発生する変動型として管理できる点も大きなメリットです。採用難易度の高いIT人材を探す時間をかけずに、セキュリティ対策やサポート体制を短期間で強化できます。

下記のような情シス業務は、アウトソーシングでリスクを低減できる相性が良い領域です。

トータルITヘルパーでは、他にもお客様のご希望に合わせて日常的な運用やキッティング代行から突発的なトラブル・ヘルプデスク対応、いざというときの訪問対応まで幅広い業務のカバーが可能です。

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4-2. クラウド活用で「守るべき資産」を減らす

企業にとって重要なのは、守る体制を強化するだけでなく、そもそも自社で管理しなければならないIT資産を減らすことです。自社でハードウェアを所有すると、故障リスク・買い替えコスト・設置スペースの確保といった継続的な運用負担が発生します。

ゼロ情シス環境では上記のようなリスクを適切に管理しきれず、老朽化リスクを抱え続けるケースも珍しくありません。

一方、クラウドサービスを活用すれば、セキュリティパッチの適用・サーバー管理・データバックアップといった「守りの保守作業」が格段に減り、社内管理の負担が激減します。

さらに、災害発生時やリモートワーク時でもオフィスに出社せず業務を継続できるため、事業継続性の向上にも直結するのがメリットです。

具体的には、以下のような施策がゼロ情シス状態のリスク低減に役立ちます。

IT資産をサービスとして利用する形に移行することで、ゼロ情シスでも管理可能な環境に近づけることが可能です。

4-3. 兼任担当者を「公式」に任命し評価する

「PCに詳しい人に何となく頼る」ボランティア状態を脱却し、会社として正式に「兼任情シス」を任命・評価する体制を整えることが重要です。責任の所在が曖昧なまま特定の個人に負担が集中する状態では、継続的な運用は成り立ちません。

正式な辞令や人事評価への組み込み、IT管理に充てる業務時間の公式な承認によって役割を明確化することで、担当者のモチベーション低下や孤立を防ぎ、負担だけが増える状況を回避できます。

また、外部業者と異なり社内事情・業務フロー・人間関係を理解している点は大きな強みであり、現場に即した改善を進めやすくなります。具体的には、以下のような施策が有用です。

「人への依存」から「役割として統制のとれた体制」へ変えるだけで、ゼロ情シスのリスクは低減できます。

4-4. 社員のリテラシー向上で「人的ファイアウォール」を作る

高価なセキュリティソフトを導入するだけでなく、社員一人ひとりの知識レベルを底上げし、組織全体で「人の目による防御壁」を築くこともゼロ情シス状態のリスク対策に重要です。

実際、多くのセキュリティ事故はシステムの欠陥よりも、システムだけでは防げない標的型メール攻撃やソーシャルエンジニアリングが原因であり、社内教育はそのような攻撃に対抗する唯一の手段となります。

「怪しいメールは開かない」「安易にURLをクリックしない」「不審な挙動に気づいたらすぐ相談する」といった基本的な行動の徹底だけで、トラブルの発生総数自体を減らすことが可能です。

特別な設備投資をせずとも、教育だけでセキュリティレベルを底上げできるため、費用対効果が高い点もメリットです。

具体的には、以下のような施策が挙げられます。

「人」はリスクの原因にもなりますが、正しい知識を持てば最前線の防衛にもなります。ゼロ情シス企業ほど、ここから着手する価値が見込めるはずです。

4-5. 属人化を防ぐための「運用ルールとマニュアル」を整備

ゼロ情シス最大のリスクは「その人しか分からない」属人化であり、情報を組織の資産として残すことがリスク解消の根本対策です。

設定内容やアカウント情報、トラブル対応が個人管理だと担当者の不在時に業務が止まってしまう恐れがあります。

業務のブラックボックス化を解消するために、情報を組織の資産としてマニュアルや最低限のメモ・一覧表を残すことで、担当者以外でも対応できる難易度が大きく下がります。

また、トラブル対応の手順が決まることで、誰が対応しても一定の品質を保てるようになり、対応のばらつきも減少するのがメリットです。具体的には、以下のようなルールとマニュアルづくりが求められます。

情報を「個人の記憶」から「会社に残る資産」へ転換することが、ゼロ情シス脱却の土台になります。

5. ゼロ情シスを即日解決したアウトソーシングの事例3選

ゼロ情シス状態のリスクを解決するため、アウトソーシングを選択される方も珍しくありません。トータルITヘルパーでは、ゼロ情シス状態からお声がけいただき、契約を通して即日サポートを実施した事例が多数ございます。

新しくIT人材を雇い、教育するよりも、月々のコストを抑えてご利用いただくことが可能です。

ここでは、実際にゼロ情シスを解決した実事例をご紹介します。

5-1. 導入事例1：【登録支援機関×10名】ヘルプデスクを即日外注

社内の共有ファイルサーバー（NAS）に突然アクセスできなくなり、資料や顧客データが一切開けない状態でお問い合わせをいただきました。IT担当者が社内におらず、原因の特定も復旧対応もできないまま、業務が完全にストップしている状況でした。

お問い合わせ当日にヒアリングと費用のご提示を行い、内容にご納得いただいたその場でご契約。同日中にサービスマンが現地を訪問し、ネットワーク設定や機器の不具合箇所を特定して復旧作業を実施しました。停止していたファイル共有環境は、その日のうちに利用できる状態まで復旧しています。

「即日契約・即日訪問・当日復旧」まで対応できるサービスは多くありません。もし外部サポートを持っていなければ、復旧まで数日かかり業務停止が長引いていた可能性もあります。万が一のトラブル時にも、ダウンタイムを最小限に抑えられる体制を事前に整えておくことが重要です。

5-2. 導入事例2：【建設業×100名】MDM管理やアカウント作成業務を外注

現場監督や営業担当がスマートフォン・タブレットを使って図面確認や業務連絡を行っている建設会社様の事例です。IT担当者が不在のまま、端末管理やアカウントの作成・削除といった運用業務が総務部門の兼任作業になっており、台数の増加とともに管理が追いつかなくなっていました。

まず社内の端末とアカウントの棚卸しを実施したうえで、MDM（モバイル端末管理）を導入し、全端末を一元管理できる仕組みを構築。新規端末の登録・アプリ配布・遠隔ロック／ワイプといったセキュリティ機能も整備しました。あわせて入退社時のアカウント作成・削除業務についても運用フローを整理し、依頼を受けてから迅速に対応できる体制を整えています。

これにより総務部門のIT運用負担が軽減されただけでなく、端末紛失時にも遠隔操作で素早く対処できるセキュリティ体制が整いました。

5-3. 導入事例3：【民間非営利団体×500名】キッティングや管理部門の一部を外注

勤怠管理システムやSlackなど複数のクラウドサービスを活用している、500名規模の民間非営利団体様の事例です。管理者操作や権限設定・アプリ連携の調整ができる担当者が限られており、新規職員の入職時に発生するPCキッティングやアカウント発行への対応が管理部門の慢性的な負担になっていました。設定ミスや対応遅延のリスクも抱えている状況でした。

トータルITヘルパーでは、PCキッティング・アカウント作成に加え、TeamSpiritやSlackの管理者操作、アプリ設定の調整、ユーザー権限の付与・変更まで、ヘルプデスク形式でまとめて対応できる体制を整備。一般職員からの問い合わせ対応も並行して行っています。

IT運用業務を外部に切り出したことで、管理部門の担当者は本来の業務に集中できるようになり、設定変更や権限付与の対応スピードも向上。組織全体のIT運用が安定し、ゼロ情シスに近い体制でも安全・効率的なIT環境を維持できるようになりました。

まとめ：ゼロ情シスの脱却は「コスト」ではなく企業を守る「投資」

ゼロ情シスの状態を放置することは、セキュリティ事故や業務効率の低下など、見えにくい形で経営リスクを蓄積し続けてしまいます。しかし、コストや採用難の現実を踏まえると、いきなり専任のIT人材を正社員で確保するのは難しい企業も多いのが実情です。

重要なのは「全てを自社だけで抱え込まない」という選択肢を持つこと。社内リソースに無理を強いるのではなく、専門知識を持つプロの力を活用することが、最短で確実にゼロ情シスリスクの解消に繋がります。

そうお考えの企業様には、法人向けITサポートサービス「トータルITヘルパー」の活用がおすすめです。日々の運用サポートからトラブル対応、セキュリティ対策まで、ゼロ情シス企業の”実務の困った”を丸ごと支える体制をご提供いたします。

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2025年12月29日（月）～2026年1月2日（金）

※ 休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、2026年1月5日（月）より順次ご対応させていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解下さいます様、宜しくお願い申し上げます。

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「ウイルス対策ソフトを入れているから大丈夫」という考えはもはや通用せず、24時間365日の監視体制や、侵入を前提とした高度なインシデント対応が求められており、企業のセキュリティ対策は経営課題の一つです。

しかし、IT人材不足の中、「専門人材の確保」「24時間体制の運用」は多くの企業にとって大きな負担に。情報システム部の担当者が、他部署と兼業といった課題を抱える企業も多く存在します。

さらに2026年度末からは、経済産業省のSCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）の運用が始まり、取引先から「自社のセキュリティ対策レベル」を問われる時代が本格化します。

そんな「人材不足」と「高まる脅威」、そして「制度対応」のギャップを埋める手段として注目されているのが、情シス業務内のセキュリティ対策のアウトソーシング（セキュリティアウトソーシング）です。

本記事では、セキュリティ対策のアウトソーシングとは何か、SOC・MSSとの関係や委託できる業務範囲の整理から、必要性・メリット・選び方・導入手順までを解説します。

1. セキュリティ対策のアウトソーシングとは？

セキュリティ対策のアウトソーシング（セキュリティアウトソーシング）とは、企業のサイバーセキュリティ業務の一部、または全部を外部の専門事業者に委託する取り組みのことです。単なる「業務代行」ではなく、高度な専門知識を持つプロフェッショナル集団を活用して、自社のセキュリティ体制を補完・強化する経営手段と捉えるのが本質的です。

守るべきIT資産がクラウド・SaaS・リモート環境へと広がる一方、社内のIT人材は慢性的に不足しています。すべてを自社リソースだけで完結させるのが難しくなる中、外部の知見と人手を効率的に取り込むためのアプローチが、セキュリティアウトソーシングです。

1-1. SOC・MSSとの関係を整理

セキュリティアウトソーシングを理解するうえで頻出する用語が「SOC」と「MSS」です。混同されがちですが、役割が異なります。

つまり多くの企業において、「セキュリティアウトソーシング」とは、自社でSOCを構築・運用する代わりに、ベンダーが提供するMSSを利用することを意味します。

自社でSOCを立ち上げるには、24時間365日のシフト勤務体制と高度なスキルを持つ人材を複数名抱える必要があり、中小企業にとって現実的ではありません。MSSを活用すれば、自社専任の組織を持たずに、同等以上の監視体制を確保できます。

1-2. アウトソーシングできる業務範囲の3類型

セキュリティアウトソーシングと一口に言っても、その範囲は多岐にわたります。自社の課題やリスクがどこにあるのかを明確にし、適切な範囲を選択することが費用対効果を高める鍵です。代表的な3つの類型を整理します。

セキュリティ運用監視（SOC/MSS）

最も一般的かつ需要が高いのが、24時間365日の運用監視業務のアウトソーシングです。ファイアウォール、IDS/IPS（不正侵入検知・防御システム）、UTM（統合脅威管理）などから出力されるログをリアルタイムで監視し、異常検知時にアラート通知や対応支援が行われます。

自社で専門家を夜間休日含めて常駐させるコストと比較すると、外部委託は高いコスト効率を実現しやすい領域です。

脆弱性診断・ペネトレーションテスト

システムやWebアプリケーションにセキュリティ上の欠陥（脆弱性）がないかを検査する業務です。攻撃者の視点から擬似的に攻撃を行う「ペネトレーションテスト」などは高度な専門スキルが必要なため、社内リソースだけで実施するのは容易ではありません。

新規システムのリリース時にスポットで実施するケースに加え、定期的な健康診断のように年次契約で外部の専門家に依頼する形態も広く採用されています。

インシデント対応（CSIRT）・コンサルティング

万が一サイバー攻撃の被害に遭った際の初動対応、フォレンジック調査（被害状況や影響範囲の特定・原因究明）、復旧支援を委託する形態です。あわせて平時のセキュリティポリシー策定や、従業員向けの標的型攻撃メール訓練などのコンサルティング業務も含まれます。

「有事の備え」としてだけでなく、組織全体のセキュリティ意識と対応力を高める取り組みとしても重要な役割を果たします。

2. なぜ今、セキュリティ対策のアウトソーシングが必要なのか

近年のサイバー攻撃は巧妙化・多様化しており、企業規模を問わず「信用失墜」「業績悪化」「事業の存続」と企業を脅かす重大な経営リスクです。「ウイルス対策ソフトを入れているから大丈夫」という考えはもはや通用しません。

従来型のウイルス対策やファイアウォールだけでは不十分であり、情報漏えいや業務停止を防ぐためには、より高度なセキュリティや迅速な対応力が求められます。さらに、サプライチェーン全体でセキュリティ水準を問われる制度面の変化も加わり、セキュリティアウトソーシングの必要性はかつてないほど高まっています。

2-1. サイバー攻撃の増加で情報セキュリティ対策の必要性が高まっている

近年、企業を狙ったサイバー攻撃はますます高度化しており、ランサムウェアやフィッシング詐欺、サプライチェーン攻撃、ゼロデイ脆弱性など、手法の多様化はとどまるところを知りません。

出典元：法務省「令和6年版 犯罪白書 第4編/第5章/第1節」

サイバー犯罪の総検挙件数は、平成16年から令和5年にかけて一貫して増加傾向にあり、大企業がランサムウェア被害に遭う事例も多発しています。

2025年10月には、LOHACOを運営するアスクル株式会社やアサヒグループがサイバー攻撃を受け、通販の受注・出荷ができない障害が発生。サイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化している現状で、主要製品の受注・生産・出荷が停止する事態につながっています。

また、中小企業の被害も深刻です。ランサムウェアの平均被害額は数百万円から1,000万円規模に上ることもあり、情報漏えいや顧客情報流出は企業の信用低下や取引停止リスクにも直結します。

これまでの防御策は、ウイルス対策ソフトやファイアウォールなど基本的なセキュリティ対策で十分とされてきました。しかし、昨今のサイバー攻撃は高度で巧妙なため、従来型の対策だけでは防ぎきれないケースが増えています。被害を未然に防ぐための高度なセキュリティ監視体制と即応体制の確立が求められるようになっています。

2-2. 日本国内では情報セキュリティ人材が大幅に不足

出典元：経済産業省「第10回産業サイバーセキュリティ研究会（令和6年3月）」

経済産業省が令和6年にまとめたデータによると、日本の中小企業における約9割が「セキュリティ人材の不足を感じている」と回答。国内の情報セキュリティ人材は慢性的に不足しており、調査では約19万人不足していると推計されています。

特に中小企業では、専任の部署や担当者が置かれるケースは少なく、多くは兼務で数名が運用しているなど、専門性の高いセキュリティ対応は難しいのが実態です。

さらに、人材の採用・教育にも多くの時間・コストが掛かってしまいます。高度なセキュリティ脅威に対して、求められるセキュリティレベルを達成するまでの間に、さまざまなリスクに晒されてしまうのは否定できません。

こうした背景から、情シスにおけるセキュリティ対策の人材不足は、外部へのアウトソーシング・業務委託で解決する需要が高まっています。外部の専門家を「第二の情シス担当」としてセキュリティアウトソーシングを活用すれば、自社のリソースが不足していても監視体制や脅威対応を実現できます。

2-3. 24時間365日の監視体制を社内で構築する限界

サイバー攻撃は、企業の営業時間外や休日など、手薄になりやすい時間帯を狙って行われる傾向があります。これに対応するには「24時間365日」の監視体制が不可欠ですが、社内で実現するには複数名のシフト勤務が必要となり、人件費だけでも年間数千万円規模のコスト負担になります。

加えて、深夜・休日の対応は担当者の精神的・肉体的負担も大きく、離職リスクにもつながりかねません。せっかく採用した貴重なセキュリティ人材が、運用の過酷さで疲弊して辞めてしまえば、組織は元の人材不足に逆戻りしてしまいます。

セキュリティアウトソーシングなら、複数企業を対象に監視・運用するベンダーのスケールメリットを活かし、24時間365日の体制を、社内でゼロから構築するより遥かに低コストで確保できます。

2-4.【最新】SCS評価制度の開始で「取引先からの問われ方」が変わる

2026年に大きく動いた制度として、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が公表した「SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）」があります。

出典元：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（2026年3月27日公表）」

SCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業等のIT基盤（クラウド環境含む）を対象に、セキュリティ対策レベルを★3・★4（★5は今後検討）の段階で評価する仕組みです。制度構築方針は2026年3月27日に公表され、★3・★4の申請受付開始は2026年度末頃を目指して準備が進められています。

注目すべきは、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が「中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト」を公開しており、中小企業が★3を取得する際に外部専門家を活用できる仕組みが制度に組み込まれている点です。

出典元：IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」

つまり国としても、中小企業が単独でセキュリティ対策を完結することは現実的ではないと認識しており、外部専門家の活用＝アウトソーシングを前提とした制度設計になっています。

今後は取引先・顧客から「あなたの会社の評価レベルは？」と問われる場面が確実に増えます。セキュリティアウトソーシングは、もはや「人手不足の救済策」ではなく、サプライチェーン上の取引継続を左右する経営判断として位置づけられつつあります。

3. セキュリティ対策をアウトソーシングするメリット・デメリット

自社の情シスだけでセキュリティ対策の確保が難しいケースでは、アウトソーシング（外部委託）を選択するケースが多くなっています。セキュリティ対策のアウトソーシングは、自社に専門知識を持つ人材がいなくても、高度な脅威への対応・監視体制を確保できる方法です。

一方で、メリットだけでなくデメリットも正しく理解した上で、自社にとって本当に有効な選択肢かを判断する必要があります。ここでは、4つのメリットと2つのデメリットを整理します。

4つのメリット

セキュリティアウトソーシングを導入することで得られる代表的なメリットは、次の4つです。

専門性の確保

セキュリティアウトソーシングの最大のメリットは、専門性の確保です。自社の情シスに専門人材がいなくても、外部ベンダーに任せることで「高度な技術」と「豊富な経験」を活用でき、常に最新の攻撃手法や脅威に対応できる体制を確保できます。

たとえば、ランサムウェアの侵入経路を特定して感染拡大を防ぐ高度な分析や、クラウドサービスの脆弱性診断など、専門知識が必要な業務も迅速に適用可能です。

コア業務への集中

自社の情シス担当者に掛かる負担を軽減して、コア業務へ集中しやすくなるのもアウトソーシングのメリットです。日々の監視、アップデート、インシデント対応といったセキュリティ運用は、多くの工数を要する「ノンコア業務」です。

情報システム担当者が日々の監視業務やトラブル対応に追われると、本来注力すべき業務改善やDX推進が後回しになってしまいます。各セキュリティ対策をアウトソーシングすれば、情報システム部門などの貴重な社内リソースを重要な業務にフォーカスしやすいのが魅力です。

担当者は「ICTシステムの最適化」や「新規プロジェクトの推進」など、企業の競争力を高める「コア業務」に集中できます。定型業務を委託することで担当者は戦略的な業務に専念でき、結果として企業全体の生産性向上にもつながります。

属人化の防止と体制の安定化

情シスのセキュリティ対策をアウトソーシングすれば、「ひとり情シス」などで起こりがちな属人化を防ぎ、対応力を安定化させられるのもメリットです。セキュリティ対策を社内の特定担当者のみで行うと「属人化」（その人しか分からない状態）のリスクが発生します。

属人化してしまうと、担当者の退職や異動により、業務が停滞するリスクやノウハウが失われる危険性があるのも事実です。一方で、アウトソーシングすれば標準化されたプロセスで運用されるため、特定担当者に依存せず安定した体制を維持できます。

加えて、定期的に情報共有を行うことで、複数企業での運用経験を持つベンダーによるノウハウを取り入れられるのもメリットです。セキュリティ対策を含む、情シス全般の運用の質を継続的に向上させられます。

採用・教育コストの削減による費用対効果

セキュリティアウトソーシングは、コスト面でもメリットを受けられます。アウトソーシングは月々換算の外注費用こそ発生してしまうものの、専任人材の採用・教育に比べて安価なケースが一般的です。

また、専門家のベンダーがクラウド型監視や自動化ツールの活用を推し進めてくれるため、コストパフォーマンスの高い体制を構築できます。日常の監視やインシデント発生時の即応体制を確保することで、被害を最小限に抑えられる点も大きな魅力です。

2つのデメリット

一方で、セキュリティアウトソーシングには注意すべきデメリットも存在します。事前に把握し、対策を講じたうえで導入することが重要です。

コストと依存のリスク

セキュリティアウトソーシングを導入すると、月々の運用コストが発生します。専門的な監視・運用サービスを利用するため、初期費用や月額の運用コストが発生します。インシデント発生時に契約範囲外の特別な対応を依頼すると、追加費用がかかるケースもあります。

そのため、「自社で高度な人材を雇用・維持するコスト」や「万が一セキュリティインシデントが発生した際の甚大な被害額」と比較し、費用対効果を踏まえたうえでメリットが大きい場合に導入するのがベストです。

ブラックボックス化のリスク

セキュリティ業務を全面的に外部委託すると、社内にノウハウが蓄積されにくく、自社で何が起きているのか把握できなくなる「ブラックボックス化」のリスクがあります。体制や運用次第では報告の遅れや内容の理解不足が生じ、結果として経営判断に影響を与える可能性も否定できません。

また、特定のベンダーに依存しすぎると、将来的に契約内容を見直したり、内製化（自社運用）に戻したりする際のハードルが上がるリスクもあります。

ブラックボックス化を防ぐためには、以下のような回避策が有効です。

ただ丸投げするのではなく、自社でも状況やノウハウを把握できる体制を維持することが重要です。

4. 中小企業・ひとり情シスにこそセキュリティアウトソーシングが効く理由

セキュリティアウトソーシングは大企業向けの選択肢と思われがちですが、むしろ中小企業や「ひとり情シス」の体制にこそ最大の効果を発揮します。理由は、人材・体制・コストの3点すべてで構造的なハードルを抱えているからです。

4-1. 中小企業はセキュリティ人材を採用できないのが現実

セキュリティ人材の採用市場では、大企業やIT企業に人材が集中しやすく、中小企業は求人を出しても応募が集まらないケースが少なくありません。「採用できたとしても、待遇や業務負荷の問題で定着率が低い」という二重の壁があります。

採用に失敗し続ければ、その間も脅威は容赦なく襲ってきます。採用活動と並行して外部のセキュリティアウトソーシングを活用することで、人材不足の期間中もセキュリティレベルを落とさずに事業を継続できます。

4-2. ひとり情シスがセキュリティまで抱える限界

「ひとり情シス」体制では、PC設定・アカウント管理・ヘルプデスク・ネットワーク管理など、すでに業務が幅広く属人化しています。そこにセキュリティ監視・インシデント対応まで加えるのは、現実的にはほぼ不可能です。

特にインシデント発生時、ひとり情シスが不在のタイミングで攻撃を受ければ、誰も初動対応ができず被害が拡大します。担当者の休暇や病欠中にランサムウェアが起動して気付くのが翌週、というのは実際に起こり得る事態です。

セキュリティ業務だけでもアウトソーシングすれば、ひとり情シスは本来注力すべき業務改善やDX推進に時間を割けるようになり、組織としてのレジリエンス（回復力）も高まります。

4-3. トータルITヘルパーなら情シス業務とセキュリティ対策をまとめて対応可能

セキュリティ対策だけを単独で外注すると、ネットワーク構築やキッティング、ヘルプデスク等の隣接業務との連携が取りづらく、複数ベンダーの調整工数が逆に増えてしまうケースもあります。

トータルITヘルパーは、ネットワーク・サーバー・複合機・ビジネスフォンなどグループ全体で幅広いIT機器を扱う「IT総合商社」の基盤を活かし、情シス業務全般＋セキュリティ対策をワンストップでカバーできます。

窓口がひとつにまとまることで、たとえばキッティング段階から自社のセキュリティポリシーに準拠した設定を組み込んだり、ネットワーク構築とセキュリティ対策を一体設計したりと、より強固で効率的な体制を構築できます。100万件以上の対応で培ったノウハウをもとに、貴社の課題に合わせた柔軟な体制構築が可能です。

5. セキュリティ対策のアウトソーシング会社を選ぶ5つのコツ

セキュリティアウトソーシングは、情シスのリソースや人材不足を感じている企業にとって非常に有効な解決策です。しかし、すべてのアウトソーシング会社が自社のケースに適しているとは限りません。

アウトソーシング会社を選定する際には、次のポイントをチェックしましょう。

5-1. 信頼できるセキュリティ体制か

アウトソーシング先は、自社の重要な情報資産を預け、管理を委ねるビジネスパートナーです。そのため、信頼性とセキュリティ対策の堅牢さに対する確認が求められます。

認証・認定の有無では、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」認証や、国際的なセキュリティ統制の保証基準である「SOC 2」などの認証を取得していれば、適切な取り組みを行っていると判断できます。

あわせて「定期的なセキュリティ監査」の実施状況や、「アクセス制御」「データの暗号化」といった具体的な防御策の内容も確認しましょう。

5-2. サポートの内容・時間の要件とマッチするか

自社の要件（何を、どこまで、いつ）と、委託先のサービス内容が合致しているかは、アウトソーシングにおいて非常に重要です。アカウント管理、クラウド運用、バックアップ管理など、社内負荷を軽減できる幅広い業務、依頼したい業務に対応できるベンダー選びが欠かせません。

このようなミスマッチを避けるため、契約前に具体的な支援内容、対応可能な時間帯を詳細に確認し、より自社に合っている情シスのアウトソーシング先を選定しましょう。

5-3. 情シス業務を幅広くカバーしているか

セキュリティ対策の効果を最大化するには、対応範囲の広さも選定基準となります。セキュリティ以外の情シス業務（ネットワーク構築、キッティング、ヘルプデスク等）も一括で依頼できると、より複合的・効果的な対策が実現可能です。

セキュリティ対策以外にも、幅広い情シス業務を統括的に任せられるアウトソーシング先なら、以下のようなメリットを得られます。

業務環境全体を最適化し、包括的なサービス（ワンストップ）で効果的な対策実現が可能な企業を選択すれば、より強力なセキュリティ体制を構築できます。

5-4. 戦略的な視点を持つか

単なるセキュリティ対策の運用代行だけではなく、上位の戦略立案を支援するコンサルティング機能、戦略的な視点を持っているかもアウトソーシング先における選定基準のひとつです。

コンサルティングを提供しているベンダーなら、現状評価、課題抽出、目標設定、対策立案など、より戦略的な視点でのセキュリティ対策を実施できます。

「自社のセキュリティ体制に漠然とした不安がある」「ゼロベースで全面的に見直したい」といった場合には特に有効な選択肢です。戦略的な視点を持つパートナーは、「情シスのアウトソーシング」以上の価値を提供してくれます。

5-5. ノウハウとなる実績や事例が豊富か

セキュリティアウトソーシングを検討する場合は、「豊富な実績」もノウハウの蓄積を意味する重要な判断基準です。これまでの導入実績（件数、取引先企業）を確認し、信頼性と安定性を確認しましょう。

特に注目すべきは「自社と近い業種」や「同程度の企業規模」での支援事例の有無です。類似事例が多ければ、より自社特有の課題を理解したスムーズな対応が期待できます。

●関連記事：情シスアウトソーシングの費用相場を詳しく解説 →

6. セキュリティ対策をアウトソーシングするまでの導入ステップ

セキュリティアウトソーシングの導入は、企業のセキュリティ体制を大きく左右する重要なプロジェクトです。だからこそ段階的に、かつ慎重に計画を進めることが求められます。

ここでは、セキュリティ対策のアウトソーシングを導入するまでの流れを解説します。

Step1. 現状把握と要件定義

自社の情報資産の棚卸を行い、「何を」「どこまで」委託したいのかを具体的に定義します。何を守りたいのか、何を委託したいのか（監視だけか、緊急対応も委託するか）を明確にしたうえで、要件定義と現状のリスク評価を行います。

また、委託する情シス業務でも「優先度」「必要時間」「重要業務」をより具体的に定義しておくことで、後のベンダー選定がスムーズになります。

Step2. 委託先の選定と見積もり

複数のベンダーにRFP（提案依頼書）を提示し、提案内容と見積もりを比較、検討して、自社にもっとも合致する最適なパートナーを選定します。

期待するサービス品質（SLA）を明確にしたうえで、各種事業者の対応力を比較検討することが重要です。

Step3. 契約とサービス内容の確認

契約を締結する前に、実務レベルでの運用方法や連携ルールを細部まで確認し、認識の齟齬がない状態にします。サービス範囲、対応時間、報告頻度、障害対応時のプロセスなど、契約書に記載された内容を再確認しましょう。

また、現在のネットワーク構成の共有や設定変更、セキュリティツールやアカウント情報などに伴う社内ルールの共有など、実際に対応してもらう内容を想定し対応方法のすり合わせを行うのも大切です。

社内申請・承認ルールなど、両者が守るべき具体的な運用ルールを明確にすり合わせます。

Step4. セキュリティ対策の導入・運用テスト

セキュリティ対策のアウトソーシング先が決まったら、実際に運用テストを行います。監視ツールの導入やネットワーク設定の変更、緊急連絡体制の構築など、Step3で定めた業務手順を元にテスト運用を行い問題が無いか確認します。

インシデントが発生したと仮定して、緊急連絡の体制や障害対応手順をもとに、一連の流れに問題がないかチェックしましょう。連絡の遅延や対応漏れなどの問題がないかを確認したうえで、スムーズに本運用へ移行できる状態を確立します。

Step5. 運用開始と継続的な改善

本格的な運用開始後は、定期的な報告やミーティングを行い、対策の見直しや改善をもとに体制強化を図ります。最終的にセキュリティのアウトソーシング先として、信頼できる関係を構築できるか確認してセキュリティ体制を整えることが大切です。

報告内容や最新のセキュリティトレンドに基づき、対策の有効性を評価して見直しや改善を継続的に行っていけば、リスクを最小限に抑えつつ、安定したセキュリティ対策の環境を手に入れられます。

7. まとめ：自社に最適なセキュリティアウトソーシングで強固な体制を

増加し続けているサイバー攻撃のリスクと人材不足、そしてSCS評価制度に代表されるサプライチェーン全体での責任の高まりにより、セキュリティ対策のアウトソーシングはもはや「人手不足の救済策」ではなく、取引継続を左右する経営判断です。

専門性の高い人材を確保できたり、自社リソースをコア業務に集中できたり、属人化の防止などさまざまなメリットを得られます。一方で、コスト面による費用対効果の検証や、定期的な情報共有を怠るとベンダーに依存してしまうといったデメリットも否定できません。

「自社が何をどこまで守りたいのか」を明確にし、委託先企業の選定を行いましょう。アウトソーシング先の企業が自社と合っているのか、サービスは適切かを慎重に見極めていくことで、情シス業務のアウトソーシング・セキュリティ体制の強化は成功へ繋がります。

情シスのセキュリティ対策にお悩みの方は、この機会に「トータルITヘルパー」をご検討ください。当社では、ネットワーク、サーバー、複合機、ビジネスフォンなど、グループ全体でさまざまな機器を扱っています。

新情報やノウハウの共有をグループ企業間で密に行い、幅広い対応可能範囲を実現しているのが特長です。ヘルプデスクやPCキッティングはもちろん、IT総合商社の基盤を活かした「幅広い情シス業務全般をカバーした実績」がもたらす、高度なセキュリティ対策のアウトソーシングサービスを提供しています。

100万件以上の対応で培った解決力に特化したノウハウを生かし、貴社の課題に合わせた柔軟な体制構築を行います。もし、「セキュリティ対策のアウトソーシングは一体どこから手を付けるべきか」とお悩みの場合は当社の「トータルITヘルパー」へ、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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企業のITは業務の効率化からシステムの管理・保守・運用まで求められているうえに、最新のセキュリティ対策導入が求められています。

その一方で、「社内にIT担当者がいない」「トラブル対応に追われて本業に集中できない」「万が一のウイルス・サイバー攻撃が怖いが、十分なセキュリティ対策を取れているか不安」と頭を悩ませる方も少なくありません。

そのようなIT・情シスで課題を抱える企業の解決策として注目されているのが「情シスBPO」です。

本記事では、情シスBPOの基礎から、アウトソーシング・代行との違い、メリット・デメリット、費用相場、成功事例までを解説します。「情シス BPO」と「アウトソーシング」のどちらを選ぶべきか迷っている方はもちろん、導入を本格検討中の方もぜひ参考にしてください。

1. 情シスBPOとアウトソーシングの違い

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは、企業の業務プロセスを外部の専門業者に委託し、より効率的かつ高品質に遂行する仕組みのことです。具体的には、「IT資産管理・セキュリティ運用・システム導入支援・情報システムの運用保守・ヘルプデスク」など、情報システム部門の業務全般を専門的に代行・運用するサービスを指します。

「情シス BPO」と検索する方の多くが疑問に感じるのが「アウトソーシングとどう違うのか」という点です。結論から言うと、情シスBPOとアウトソーシングは「目的」と「範囲」が大きく異なります。ここでは5つの観点で違いを整理した上で、混同されやすい「代行」も含めた使い分けを解説します。

1-1. 5つの比較軸で違いを整理

情シスBPOと情シスアウトソーシングを見比べるときは、以下の5つの軸でチェックすると違いが鮮明になります。

ざっくり捉えると、情シスBPOは「腰を据えて任せる長期パートナー」、情シスアウトソーシングは「必要なときに必要な分だけ補う柔軟な手数」という関係です。「業務のやり方そのものから預けて改善まで踏み込んでほしい」のか、「現場の手が足りない部分だけ穴埋めしてほしい」のかで、選ぶ方向が分かれます。

1-2.「情シスBPO」「アウトソーシング」「代行」の使い分け

情シス業務の外部委託を検討する際、もう一つよく出てくる言葉が「代行」です。「情シスBPO」「アウトソーシング」「代行」の3つは似ているようで、実際には性質が異なります。

それぞれの違いを踏まえて、どのケースでどれを選ぶべきかを見ていきましょう。

BPOが適しているケース

情シスBPOが適しているのは、次のようなケースです。

人員不足により、日常的なトラブルやアカウント改廃に手が回らない場合、情シスBPOによって業務プロセスから委託することで安定したシステム運用・業務の遂行が可能です。また、運用代行のみでなく改善提案も含むため、社内のIT基盤整理の強化・安定化を実現できます。情シスのプロ集団により適切なDX化のステップを把握できるため、導入前後のフォローアップも期待する場合は情シスBPOがおすすめです。

さらに情シスBPOでは、企業のセキュリティ対策を請け負う専門家として、最新のセキュリティ情報をもとに継続的な改善・運用に取り組みます。監査等にも対応できるため、BPOによって社内リソースを安定させつつ、万が一のトラブルもスムーズに対応が可能です。「人材不足・コストカットの実現・専門家の高いスキルを即座に活用したい」というニーズが強いとき、情シスBPOが最適解になります。

アウトソーシングが適しているケース

情シスアウトソーシングが適しているのは、次のようなケースです。

社内の担当者はコア業務に注力し、ヘルプデスクやサーバー管理など定常的な業務を外部に任せることで、戦略的な業務に自社リソースを集中できます。「既存の運用体制を維持しつつ、特定の業務の負担だけを軽減したい」という場合は、アウトソーシングが向いています。

代行が適しているケース

情シス代行が適しているのは、次のようなケースです。

代行は3つの中でもっとも短期・スポット的な性格を持ち、派遣に近い形で即戦力を確保できます。「特定の作業をピンポイントで請け負ってほしい」という明確なニーズがある場合に向いています。一方で、業務改善や戦略立案まで踏み込んだ支援を期待するなら、情シスBPOやアウトソーシングを選ぶのが現実的です。

なお、情シスBPOとアウトソーシング・代行は競合関係ではなく、補完関係にあります。企業の成長に応じて、アウトソーシング・代行から段階的に情シスBPOへ移行するケースも増えています。

2. 情シスBPOの対象となる業務例

情シスBPOでは、企業の規模や業種に応じてさまざまな業務を代行・サポートを行います。日常業務から戦略支援までを束ねて任せられるのが特徴で、代表的なメニューは以下のとおりです。

このように、情シスBPOは「ITインフラの管理」から「IT戦略の支援」まで幅広い範囲をカバーできます。近年では、社内の情報システム部門を丸ごと強化する仕組みとして、情シスBPOの需要が高まっています。

2-1. ITプロジェクトのマネジメント支援

システム刷新やインフラ移行といったITプロジェクトでは、要件定義から本番稼働まで多くの工程が並行して走ります。情シスBPOを活用すれば、こうしたプロジェクトの旗振り役として要件整理・スケジュール策定・ベンダー調整・進捗報告までを引き受けてもらえます。

社内に専任のプロジェクトマネージャーがいない場合でも、外部の知見を持つ担当者が舵取りを担うことで、スコープ拡大による工数膨張や納期遅延を未然に防ぎやすくなります。情シス担当者は通常業務を維持したまま、戦略的なIT施策を着実に前進させられるのが大きな利点です。

2-2. システム運用・インフラ監視

ネットワークの安定稼働を維持するため、トラフィック・サーバーの稼働状況・リソース使用状況などをモニタリングします。サーバーのバックアップチェックや定期的なソフトウェアのアップデート・パッチ適用まで、情シスBPOによって一括で実施可能です。

情シス BPOを活用すれば、24時間365日体制の監視や、トラブル発生時の迅速な復旧も実現できます。これらの業務は、システムの正常な動作を確保し、機会損失を最小限に抑えるうえで欠かせません。

2-3. セキュリティ運用（脆弱性管理・インシデント対応）

アンチウィルス、EDR、VPN、クラウドアクセス制御などのセキュリティ運用全般を、情シスBPOで代行できます。メーカーによるサポート期限の情報収集やパッチ対応も行い、理想的なセキュリティ環境の維持を実現します。

サイバー攻撃や情報漏えいといったセキュリティ事故を防止・対応するために、24時間体制のシステム監視や多面的なセキュリティ対策が可能です。経験豊富なプロフェッショナルに業務を任せることで、安全なセキュリティ環境が実現します。

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2-4. IT資産管理・キッティング

PC・スマートフォン・ソフトウェアライセンス・クラウドアカウントの発行・削除など、IT資産の管理を情シスBPOで一括代行できます。人員不足で管理や更新漏れが発生しがちな領域もBPO化でカバー可能です。

新入社員や部署異動で必要になる新しいPCのキッティング・初期設定、退職時の初期化や回収、Microsoft 365やGoogle Workspaceなど複数サービスのID統合・権限管理まで、情シス BPOでまとめて対応できます。

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2-5. ヘルプデスク・社内問い合わせ対応

社内ユーザーからの問い合わせ（PCトラブル・システムやアプリの操作案内・メール設定など）の受付、対応を行います。情シスBPOによる代行化により、作業代行のみの契約よりも応対品質や対応スピードが向上します。

情シス BPOを活用すれば、24時間365日体制の対応や、月間数百件規模の問い合わせにも対応可能です。社内担当者は本来注力すべきDX推進や戦略業務に時間を割けるようになります。

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3. 情シスBPOのメリット・デメリット

情シスBPOを導入すれば、多岐にわたる恩恵を受けられます。一方で、メリットだけでなくデメリットも正しく理解した上で、自社にとって本当に有効な選択肢かを判断する必要があります。ここでは、5つのメリットと3つのデメリット（およびその回避策）を整理します。

5つのメリット

情シスBPOにより得られるメリットは以下の5つです。

コスト削減

情シスBPOを導入すれば、さまざまなコストを「変動費化」できます。情シス業務をすべて社内で対応する場合、専門人材の採用費や教育費、そして継続的な人件費といった「固定費」が発生し続けるのも事実です。

情シスBPOでは、必要な業務量や業務範囲に応じてサービスを利用するため、無駄なコストを抑えられます。また、専門業者が持つ効率的な業務運用ノウハウにより、ミスやトラブル対応コストの削減、業務のブラックボックス化といったトラブルを防止しやすいのも魅力です。

コア業務への集中

情シスBPOによって定常業務を外部委託すれば、社内の貴重なリソースを解放し、コア業務に注力できます。

多くの企業で、情報システム部門のIT担当者は煩雑なヘルプデスク対応やPCのキッティング、アカウント管理といった日々のノンコア業務に時間を取られがちです。そのせいで、本来注力すべきIT戦略や改善業務に手が回っていません。

情シスBPOを導入すれば、担当者は「DXの推進」「全社的なIT戦略の策定」といった、企業の競争力を高めるための「コア業務」に集中できるようになります。

業務品質の向上・標準化

優れたノウハウを持つプロがプロセス・運用ドキュメントに基づいて業務に対応するため、標準化されたサポートを実現できるのが魅力です。BPOベンダーには、情シス業務に関する専門知識と豊富な経験を持つプロフェッショナルが在籍しています。

また、個人スキルに依存しない体制を構築でき、特定の担当者しか業務内容を把握していないといった「属人化」の問題も解消できます。さらに、業務品質の安定・向上を図れるだけでなく、監査対応や内部統制にも強くなり、ガバナンスの向上にも寄与します。

人材不足の解消

日本は2030年までに最大で約79万人ものIT人材不足に達すると見込まれています。「専門性の高い人材を確保できない」と頭を悩ませているケースでも、情シスBPOによって人材不足を即時解消できるのが大きなメリットです。

IT人材の採用難が続く中、情シスBPOは「即戦力を外部に確保できる手段」として役立ちます。

加えて、退職リスクを考慮せずに済むのもメリットのひとつ。担当者の退職に伴う業務停止や、引き継ぐ人材の選定も不要になります。専門知識を要する業務を安定的に委託できるため、慢性的なリソース不足を解消できます。

最新のIT技術・ノウハウの活用

BPOベンダーは、複数企業の情シス運用を通じて最新技術や知識を蓄積しています。常に変化するIT環境やセキュリティ脅威に対応しながら、自社単独では獲得できないノウハウも、BPOベンダーを通して自社に取り入れられるのがメリットです。

それにより、今までは対応が後手に回っている利用システム・アプリの更新やパッチの適応、不具合の有無をすぐに確認できるようになります。IT環境を継続的に改善していくうえで、情シスBPOは心強いパートナーだと言えるでしょう。

3つのデメリットと回避策

情シスBPOにはメリットが多い一方で、いくつかリスクや注意点も存在します。導入前にデメリットを把握し、回避策をあわせて講じておくことが重要です。

情報漏洩リスク

外部業者に業務を委託する以上、一定の情報共有は避けられません。情報漏洩やセキュリティリスクがゼロではないため、信頼のおける企業か、実績やセキュリティ対策をよくチェックしたうえで情シスBPO先を選定するのがベストです。

契約締結時には、「秘密保持契約（NDA）を結ぶ」「不必要なアクセスを防ぐためにアクセス権限を最小権限で設定する」「アクセスログを監視・保存する」など徹底する必要があります。

また、PマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、ISO27001認証の取得状況など、セキュリティ対策体制を厳格にチェックし、信頼できるパートナーを選ぶことが不可欠です。定期的なセキュリティ監査の実施で、組織的な防壁を築くことが求められます。

社内ノウハウのブラックボックス化

情シスBPOは業務プロセスを外部へ完全委託するため、ベンダーに任せきりになると社内担当者がスキルを習得できず、ノウハウが残らない「ブラックボックス化」のリスクがあります。BPOは有効な手段ですが、すべてを丸投げするのではなく、委託先と連携しながら知見を共有する仕組みを整えることが大切です。

ブラックボックス化を防ぐためには、次のような回避策が有効です。

コミュニケーションコスト・ベンダー依存

社内の担当者同士であれば迅速に解決できた問題も、外部委託先との連携では、意図が正確に伝わらなかったり、意思決定に時間がかかったりする場合があります。特に、委託範囲が広いと、情報共有や意思決定のスピード遅れが懸念されます。

また、特定のベンダーに業務を深く依存しすぎると、将来的なリプレイスや内製化への切り替えが困難になる「ベンダーロックイン」も発生し得ます。サービスの質が低下したり、コストが増大したりしても、容易に契約を解除できない状況に陥りかねません。

これらのリスクを防ぐには、次のような対策が有効です。

4. 情シスBPOの費用相場と課金方式

情シスBPOの導入を検討する際に必ず気になるのが「いくらかかるのか」という費用面です。情シスBPOの月額費用は、委託する業務範囲や課金方式、業務量によって大きく変動します。ここでは、業務区分別の費用相場、3つの課金方式、コストを左右する要素を整理します。

4-1. 業務区分別の費用相場

情シスBPOの費用は、依頼する業務範囲によって大きく変わります。一般的な費用相場をカテゴリ別にまとめると、次のようになります。

スポット支援や運用代行レベルなら月数万円〜数十万円で導入できますが、戦略支援まで含めると月100万円を超えるケースもあります。「何を、どこまで、どんな品質で任せたいか」によって妥当な費用感は大きく変わるため、自社の課題を整理したうえでベンダーに見積もりを取るのが基本です。

4-2. 課金方式の3パターン

情シスBPOの課金方式は、主に以下の3つのパターンに分けられます。

自社の業務量の波や予算管理スタイルに合わせて、最適な課金方式を選択することが重要です。一般的には、業務量が比較的安定している場合は月額固定制、波が大きい場合はハイブリッド型が向いています。

4-3. コストを左右する5つの要素

同じ業務区分でも、以下の要素によって実際の見積もり額は変動します。

現状の管理対象数や課題が明確でないケースは珍しくありません。課題が見えていない場合は、「何から着手すべきか」をBPOベンダーへ相談し、自社に最適なプランを設計していくのが確実です。

5. 情シスBPOの導入成功事例

ここでは、お客様の94％がコストダウンに成功した、解決率97%の知識・ノウハウで多くのお客様にご利用いただいている「トータルITヘルパー」より、情シスBPOの導入成功事例をご紹介します。

5-1. 導入事例1：従業員2000名規模のお客様

5-2. 導入事例2：従業員150名規模のお客様

5-3. 導入事例3：従業員70名規模のお客様

6. 情シスBPOを成功させる選び方・ポイント

情シスBPOの導入効果を最大化するには、次の4つのポイントを意識することが重要です。

6-1. 委託範囲と目標を明確にする

情シスBPOの導入前に、「導入によって何を達成したいのか」という目的を明確にすることが大切です。単に「人手が足りないから」という理由だけで導入を進めると、期待した効果が得られないばかりか、かえってコストが増大する恐れもあります。

「コストを現状から15%削減する」「ノンコア業務の工数を月間80時間削減し、その時間をIT戦略策定に充てる」といった具体的な目標を設定しましょう。

また、「何を外部に任せ、何を社内に残すのか」という業務の切り分けも行います。BPOの委託範囲が曖昧だと、運用開始後に「この業務はどちらが担当するのか」といった認識のズレが生じ、責任の所在が不明確になるリスクを招く場合も。

ノンコア業務を適切に外部委託してコスト効率を高めつつ、社内リソースをコア業務に集中させて品質向上を図る理想的な活用方法のためには、事前の緻密な切り分けと目標設定が求められます。

6-2. セキュリティ対策・実績を確認する

情シスBPOでは機密性の高いシステム権限や情報資産を外部に共有することになるため、ベンダーのセキュリティ対策・認証取得状況・実績を慎重に確認する必要があります。

具体的には、以下のポイントをチェックしましょう。

自社と近い業種や企業規模での実績が豊富であれば、自社特有の課題を理解したスムーズな対応が期待できます。公式サイトや資料に掲載された事例を参考に、信頼できるパートナーを選定しましょう。

6-3. ベンダーとの連携を密にする

情シスBPOは単なる業務の外注委託ではなく、自社のIT戦略を共に推進する「パートナー」です。そのため、信頼できるベンダーかどうかをしっかりと選定したうえで、連携力を高める必要があります。

SLA（サービス品質保証）の合意はもちろん、平常時の対応時間・長期休暇期間中のサポート体制・各業務の受付窓口・依頼時の連絡手段（メール、電話、チャットツールなど）といった実務的なルールを詳細にわたって明確化しておきましょう。

そうすれば、社内共有時に社員も迷わずに情シスBPOへ問い合わせを行えるようになります。

さらに重要なのは、契約後の継続的なコミュニケーションです。定期的なミーティングを通じて、運用状況の報告を受けるだけでなく、発生した課題やその解決策を積極的に共有・相談する仕組みを構築しましょう。両者が同じ目的意識を持って改善に取り組める環境を整えることが、情シスBPOの効果を最大化させます。

6-4. 効果測定の指標を事前に決めておく

情シスBPOの導入が「成功した」と判断するためには、客観的な基準が必要です。そのため、「何を達成したら成功とみなすか」という効果測定の指標（KPI）を、必ず導入前に設定しておきましょう。

効果測定の定量的な指標として挙げられやすい目安は以下のとおりです。

また、上記に加えて「社員の満足度アンケート」など、定性的な指標も情シスBPOでは大切です。

数値化できる指標を設定し、定期的に成果を確認することで契約の有効性を判断しやすくなるだけでなく、改善点も明確になります。BPOの品質を維持・改善し続けるためにも、明確な指標とPDCAサイクルを回していく取り組みが重要です。

7. まとめ：情シスBPOで未来のIT戦略を支えるパートナーを見つけよう

情シスBPOは、単なる業務代行サービスではなく自社リソースを最大に生かし、DXを加速させるための戦略的な選択肢です。人材不足・コストの最適化・DX推進というような課題を同時に解決できるため、導入を進める企業は現在も増加しています。

そして、今後もますます情シスBPOを導入する企業数は加速すると予想されます。しかし、自社に最適な情シス BPO先を選ぶには、業務範囲・課題・目的を明確にし、信頼できるパートナーを見つけることが重要です。

もし、「情シスの人手が足りない」「セキュリティ対策が不安」「BPOによりプロフェッショナルの人材でリソースを埋めたい」とお考えの場合は、この機会にトータルITヘルパーの導入をご検討ください。

当社では、ITの運用の標準化からセキュリティ対策、ヘルプデスク代行など、企業規模や課題、コストに応じたBPOサービスを提供しています。

グループ1200名を超える、IT総合商社の基盤がもたらす幅広い対応可能範囲や、100万件以上の対応で培った解決力に特化したノウハウがトータルITヘルパーの特長です。

お電話やチャットにて解決が難しい問い合わせ内容にも、訪問・有人による対応で確かなサポートを実現いたします。

情シスBPOサービスをご検討の際に、まずは「トータルITヘルパー」までお気軽にご相談ください。貴社の“もう一つの情シス部門”として、最適な解決方法をご提案いたします。

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では、中小企業にありがちな情シスの人手不足問題はどのようにして解決できるのでしょうか？

そのような悩みを解決する方法として、中小企業で注目されているのが「情シスのアウトソーシング（外注）」です。

外部のIT専門チームによって、社内のIT環境を継続的に支援・管理・運用してもらえるため、安定したIT運用と共にコストカットも実現できます。

本コラムでは、情シスのアウトソーシングがなぜ中小企業から注目を集めているのか、外注できる情シスの種類から作業内容まで解説します。

1.中小企業で情シスのアウトソーシングが増えている理由

近年、情シスをアウトソーシングする中小企業が増加傾向にある背景に、「IT人材不足」が挙げられます。

株式会社バッファローの調べによると、「中小企業の44.1％は情シスの人手不足を実感」していると回答しています。さらに掘り下げると、「スキルの高い人材の不足」を人手不足の主な原因に挙げているのが51.0％と、業務を任せられる人材の不足が顕著です。

さらに、担当者の数自体も少ない傾向にあり、中小企業の71.2％は情シス担当者が5名以下と回答していました。

企業にとって情シスはITインフラを維持するために欠かせない存在です。しかし、中小企業ではIT担当者を割り当てることが難しくなっています。本来の業務と兼任していたり、専任担当者が一人だけだったりするケースも珍しくありません。

会社のITをすべて一人で担当する「ひとり情シス」は担当者に対する負担が大きく、長期休暇や休職、退職によって企業のITインフラが成り立たなくなってしまうリスクもあります。

人手不足の深刻化に加えて業務負担など職場環境の悪化により、情シス担当者が離職してしまうなど、悪いサイクルを生み出してしまう原因になることも。

このような人手不足と業務負担の負のスパイラルも、中小企業で情シスのアウトソーシングが増えている要因のひとつです。

1-1.中小企業の70.3％が情シスをアウトソーシングしている

中小企業からの回答では、「すべて外注しているが24.4％」「一部外注しているが45.9％」と、情シス業務の約7割をアウトソーシング（外注）していると回答されています。

主に中小企業がアウトソーシングしている情シス業務は「サーバー構築が51.3%」「ネットワーク構築が39.7%」「PCの保守・管理が33.3%」です。

専門的な知識を持つスタッフが社内におらず、情シスをアウトソーシングするしかないと判断している中小企業もあります。

一方、IT人材の採用コストを削減したいとの回答も42.3％あり、費用面を意識して情シス業務をアウトソーシングする中小企業も登場しています。

2.情シスのアウトソーシングとは？基本的な仕組み

情シスのアウトソーシングとはIT業務（例：PC管理、ネットワーク保守など）を外部企業に委託する仕組みを指します。自社内で完結できないIT業務も、専門スキルを持つ外部人材にアウトソーシングできるのが最大のメリットです。

情シスのアウトソーシングと言っても、その内容は多岐にわたります。

特定の業務だけを外部に任せる「部分的なアウトソース」から、情シス業務のほとんどを委託する「フルアウトソース」まで、企業の規模や抱える課題に応じて自由に選べます。

また、契約形態もさまざまです。毎月決まった業務を依頼する月額固定制や、特定のトラブル発生時だけサポートを依頼するスポット対応など、自社のニーズに合わせて柔軟に選択できます。これにより、IT環境を最適化しながら無駄なコストも抑えられます。

3.情シスのアウトソーシングにおける種類と対応範囲の違い

情シスのアウトソーシングにはいくつかの種類と対応範囲に違いがあるため、「中小企業にマッチしているか」どうかも比較検討に大切です。具体的に、情シス向けアウトソーシングサービスには以下のような違いがあります。

3-1.スポット型と常駐型の違い

情シスのアウトソーシング（外注）には大きく分けて「スポット型」と「常駐型」の2つの契約形態があります。

スポット型とは、必要なときに必要な分だけ依頼する形式です。新しいパソコンのセットアップ（キッティング）や、突発的なトラブル対応など、単発で発生する業務に適しています。必要なタイミングだけ依頼できるため、コストを抑えたい場合や、社内のIT業務量が不安定な場合におすすめのアウトソーシング方法です。

常駐型とは、週に数日など定期的に外部の専門家が社内に訪問・常駐し、日々のIT業務を継続的にサポートする形式です。日常的なヘルプデスク業務や、継続的なシステム運用・保守が必要な場合に特に適しています。社内の状況を深く理解してもらいやすく、密な連携を取れるのが常駐型のメリットです。

どちらを選ぶかは、自社のIT業務量やリスクへの考え方によって変わります。

3-2.業務委託できる主な情シス業務の違い

アウトソーシングできる情シス業務は多岐にわたります。基本的なところでは、パソコンやサーバーの初期設定・保守、ネットワーク管理、ヘルプデスク対応などが挙げられます。

さらに、近年では業務範囲が拡大しており、「Microsoft 365やGoogle Workspaceなどのアカウント管理」「セキュリティ対策の設計」「クラウド移行」「リモートワーク環境の整備」といった専門性の高いプロジェクトも外注可能です。

また、セキュリティリスク対応やシステム障害の監視など、専門知識が求められる運用業務まで任せられるサービスが増えています。そのため、社内のIT担当者はより戦略的な業務に集中できるようになります。

とはいえ、情シス業務は多岐にわたるため、実際に情シス業務をアウトソーシングする際は「どのようなサービスが展開されているか」について詳しくヒアリングしておく必要があると言えるでしょう。

実際に、中小企業をはじめ多くの情シスアウトソーシングを対応している「トータルITヘルパー」では、以下のようなご依頼を承っております（一例）。

また、運用面まで外注できる業務は日々拡大しております。

3-3.部分委託とフルアウトソースの違い

アウトソーシング（外注）を検討するうえで、注意したい点が「部分委託」と「フルアウトソース」の違いです。

部分委託

部分委託とは、社内にIT担当者がいる場合でも、特定の業務（例：ヘルプデスク業務のみ、ネットワーク保守のみなど）を外部に依頼する方法です。社内のリソースを補完する形で、専門性の高い業務や、単純な定型業務を効率化できます。

実際に弊社へ「ヘルプデスクのみ」の部分委託をご依頼いただいたケースでは、以下のような理由が寄せられていました。

ヘルプデスク業務は、定型的・反復的な業務が多く時間を多くとられてしまう傾向にあり、社員数の増加に比例して「社内情シスだけでは追いつかなくなってしまった」といった事例も珍しくありません。

そのようなときも、ヘルプデスクなどの情シス業務を部分委託（アウトソーシング）することで、自社情シスをより専門的な業務に注力しやすくなります。

さらに、専門家であるプロが対応するため、従来では対応できなかった問題やPCトラブルも解決できるのも魅力のひとつ。ご利用者様からは「よく起こり得るPCトラブルとしてマニュアル化していただき、今後の対策等も考えることができました」といったお声が寄せられています。

フルアウトソース

フルアウトソースとは、情シスが社内に不在、もしくは最小限の連携のみで、全業務を委託する方法です。予算や内部人材のITスキルに応じて、どこまで任せるかを検討できる柔軟なモデルになり、自社業務に寄り添ったベストなプランを利用できるのも強みとなります。

たとえば、弊社「トータルITヘルパー」では、PC1台あたり2,000円のヘルプデスクプランから、業務内容に応じたカスタマイズプランまで柔軟に対応しています。中小企業のニーズに合わせた提案が可能です。

まずは部分委託からはじめ、次第にフルアウトソースなど外部委託範囲を広げていく中小企業様も少なくありません。お客様の状況をヒアリングしたうえで適切なプランを提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

4.中小企業が情シスをアウトソーシングすべき理由

中小企業にとって情シスのアウトソーシングは、事業の安定・成長を加速させるための有効な戦略です。具体的には、以下のような理由から中小企業ほど情シスをアウトソーシングすべきだと言えます。

4-1.IT人材不足と属人化のリスク

中小企業では、情シス担当が1人以下（ひとり情シス）、あるいは他業務と兼任といった事例も少なくありません。このような状況では、担当者の退職や異動が、システム運用・管理の停止といった深刻なリスクに直結します。

特定の担当者しか情報資産やパスワードを把握していないため、業務が滞ってしまう「属人化」の問題が大きな課題です。IT人材の不足はすぐに補えるものではなく、採用できたとしても業務過多で退職してしまう、といった属人化のスパイラルに陥るケースも。

そこで情シスのアウトソーシングを利用すれば、プロが継続的にサポートを提供するため、引き継ぎの問題や属人化のリスクから解放されます。その結果、安心してIT業務を任せられる体制を構築できるのがポイントです。

IT人材不足や業務の属人化に頭を悩ませやすい中小企業ほど、情シス業務をアウトソーシングすべきだと言えます。

4-2.セキュリティ強化やDX対応の必要性

近年ランサムウェアや標的型攻撃など、セキュリティ脅威が中小企業にも拡大しております。特に、AIの発展で自然な日本語が生成されるようになり、海外からの攻撃が近年急増している点は見逃せません。

専門知識がない社内のメンバーでは、最新の脅威に対応しきれない場合もあります。ITの専門家に頼める中小企業向けの情シスアウトソーシングなら、最新知識を持つ外部の力で安全・迅速に対応できるのが魅力です。

また、DX（業務のクラウド化や効率化）を進めたいが、現場に設計や管理のノウハウがないといったケースも散見されます。情シスの専門家にアウトソーシングすれば、セキュリティにしっかりと配慮したうえで、DXを推進することが可能です。

4-3.採用コストと業務負担の最適化

IT担当を社員として雇用すると、採用・教育・維持に年間500万円以上かかることもあります。人手不足が労働環境の悪化を招き、業務負担から退職という悪いサイクルを生み出してしまった結果、「採用コストだけがかさばってしまう」といったケースも珍しくありません。

情シスをアウトソーシングすれば、月額数万円からの費用で、必要な業務だけをプロに依頼できます。社員はコア業務に集中でき、ITに関する細かなトラブルに煩わされることもなくなるのが魅力です。

採用コストや悪循環の影響を踏まえて、コストパフォーマンスの相対的な良さから、今や「情シスは外部委託が当たり前」と考える中小企業が増えています。

5.中小企業が情シスのアウトソーシング先を選ぶときのポイント

中小企業で情シスのアウトソーシングが増えているといっても、適切な外注先選びを行わなければ、十分な効果を引き出せない可能性があります。ビジネスを成功に導くためには、以下のポイントを重視してアウトソーシング先を比較検討することが大切です。

5-1.自社の課題に合った対応範囲か確認する

まずは社内で「何を外注したいか」を整理する必要があります。ネットワーク運用やヘルプデスクといった特定の業務に特化したいのか、それとも広範なサポートを求めているのか。

各社のサービス内容を比較し、自社の要望にマッチしているか見極めることが大切です。

自社が求めているサービスを得意分野としている事業者を選ぶと、導入後の齟齬が少なくなり、その後の業務も円滑に進められます。

5-2.過去の対応実績・専門分野をチェックする

情シスのアウトソーシング先を選ぶときは、過去の対応実績や専門分野もしっかりチェックしましょう。その外注先に中小企業支援の実績があるか、自社と同じ業種や規模の企業で対応経験があるかの確認が大切です。

Webサイトの実績ページや事例記事を参考にして、過去の成功事例をもとに事業者の信頼性チェックをおすすめします。

5-3.サポート体制と対応スピードも比較対象

緊急時の対応は、情シスアウトソーシングの質を大きく左右します。24時間365日対応が可能なのか、それとも平日9時～18時のみの対応なのか、といった緊急対応の可否を必ず確認しましょう。

また、専用の問い合わせ窓口の有無や、チャット・電話など、どのような連絡手段があるかも重要なチェックポイントです。障害発生時に迅速なリカバリーが期待できる体制が整っているか見極めるのをおすすめします。

5-4.段階的な委託に柔軟に対応できるか

初めてアウトソーシングを導入する場合、いきなりフルアウトソースするのはリスクが伴います。「まずはミニマムプランから始め、必要に応じてサービスを拡張したい」といった要望に柔軟に対応してくれる事業者は、導入のハードルが低く魅力的です。

スポット対応からでもアウトソーシングを相談できる情シス業者を選べば、中小企業の方も導入しやすいスモールスタートが可能になります。

5-5.成果物・報告体制の有無を確認する

アウトソーシングの成果を可視化するためには、定期的なレポート提出や進捗報告の仕組みが不可欠です。提供されるサービス内容に、対応履歴の報告や改善提案が含まれているかを確認しましょう。

定期的な報告があれば、サービスの効果を社内で評価・比較でき、より良い関係を築けます。

●関連記事：情シスアウトソーシングの費用相場を詳しく解説 →

6.中小企業が情シスのアウトソーシング先を選ぶときの注意点

失敗しないアウトソーシング先選びのために、以下の3つの注意点を心に留めておきましょう。

6-1.「価格の安さ」だけで選ばない

月額料金の安さだけで判断すると、アウトソーシングのサポート範囲が極端に狭かったり、対応の品質やスピード、セキュリティ面に不安が残ったりする場合があります。

コストを抑えようとした結果、かえって業務効率が悪化したり、セキュリティリスクが高まったりすることもあります。

安易な価格比較に走るのではなく、トータルコストと業務効率のバランスを総合的に評価することが重要です。

6-2.表面的な提案かどうかを見極める

情シスのアウトソーシング先を調べるときは、自社の課題・状況を丁寧にヒアリングしたうえで、個別に提案をしてくれるかどうかチェックするのもポイントです。

「ただのパッケージ」としておすすめされるプランではなく、状況に応じて細かく業務のアウトソーシング先を提案してくれるかどうか確認するのをおすすめします。他社でも使い回されているようなテンプレート的な提案をされたときは注意が必要です。

初回提案時のヒアリングをよく見て、アウトソーシング事業者が本当に自社のことを理解しようとしているか、課題の解決に適切なリソースを注いでくれそうか見極めましょう。表面的な情報だけでなく、業務の背景や目的まで踏み込んでくれる事業者がおすすめです。

6-3.特定サービスに依存した提案には注意

提案内容が自社製品の導入を前提としている場合は、特に慎重な検討が必要です。特定のウイルス対策ソフトやクラウドサービスなど、自社が扱う製品ありきの提案は、自社にとって最適だとは限りません。

複数のメーカーやサービスを中立的に比較・検討できる「マルチベンダー対応」の業者を選ぶのがおすすめです。特定の製品に縛られることなく、本当に自社に必要なシステムやサービスを導入できます。

加えて、利用しているサービス等に合わせて柔軟にサポートしてもらえるアウトソーシング事業者であれば、自社のリソースを最大限活用できるため、中小企業の方も情シスを外注しやすくなるのがポイントです。

信頼できるパートナーであれば、会社の課題・状況を客観的に分析したうえで、最適な解決策を提案してくれます。

まとめ：中小企業こそ情シスのアウトソーシングがおすすめ

IT人材の不足・セキュリティ対策・業務効率化などさまざまな問題を一度に解決できるため、近年、多くの中小企業が情報システム（情シス）のアウトソーシングを導入しています。

もはや、アウトソーシングはIT課題解決の“最終手段”ではなく、あくまで企業戦略のひとつとして、十分魅力的な選択肢と言えます。

しかし、情シスのアウトソーシングを成功させるには、自社の業務状況・課題を整理し、最適な範囲で任せられる事業者を選定することが大切です。

その際、すべてを一気に任せる必要はなく、「一部からスモールスタートで試してみる」のをおすすめします。

弊社のトータルITヘルパーでは、お客様の要望に合わせた情シスのアウトソーシングのプランを提案しています。「トータルITヘルパー」なら、コストダウンと効率化の実現が可能です。94％のお客様がコスト削減を実感しており、要件定義から運用まで情シス業務をフルサポートいたします。

ヘルプデスク業務はもちろん、キッティング作業をはじめとした「AIでは対応できない業務」を人の手でお任せいただけるのも特徴です。興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。生成AIの導入よりもお手軽に、自社のIT課題に効果的なサポートをご提供いたします。

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しかし、近年では情シスの組織構築を細分化して、「攻め」の情シス組織を構築している企業も珍しくありません。日々進化するITトレンドに合わせて、DXの波に乗り、より戦略的な情シスが求められつつあります。

この記事では、情シスとは一体何か、組織から求められる役割やDX時代に欠かせない組織体制のポイントについて解説します。

1.情シスの組織的な役割とは？

情シスには、企業のIT基盤を構築・運用・保守管理し、業務の効率化や生産性向上に寄与する組織的な役割が求められています。

「情報システム部（情シス）」ではなくシステム管理課やIT・デジタル推進、IT部門など多種多様な呼び方が存在するものの、求められる組織的な役割・目的はほぼ同一です。

一方で、業務範囲そのものは幅広く、企業や情シスの組織によって対応する業務が異なります。具体的には、以下のような業務を組織的に求められます。

1-1.情報システムの管理・運用

情シスでは、企業が利用する基幹システムや業務システムの構築・運用・保守を行います。特に、企業運営の根幹に関わる「基幹システム」は、万が一のトラブルが発生すると業務全般が一時停止してしまう恐れもあるため、適切な管理・運用が重要です。

不具合なく情報システムを運用できるよう、日頃からメンテナンスやセキュリティ強化、アップデートなどを行って、企業組織全体を支えます。

1-2.ITインフラの整備

ITインフラの整備も、情シスが組織から求められる役割のひとつです。社内ネットワークやサーバー、パソコンなどのITインフラを整備して、常に安定した運用が行えるよう管理を徹底します。

1-3.ヘルプデスク業務

社内で発生するIT関連のトラブル対応や問い合わせ対応も、組織から情シスに求められる役割です。「インターネットへの接続不良」「PCが起動しない」「メールの送信ができない」などのトラブル対応が含まれます。

ほかにも、Officeソフトや社内システムなどの操作方法の指導など、マニュアルの作成からイレギュラーなトラブルの都度対応など、業務を安定して稼働させるためのヘルプデスク業務は重要です。

●関連記事：ヘルプデスクサービスの導入メリットはこちら →

1-4.IT戦略の企画立案

今後、情シスの組織体制を構築するうえで、「守り」業務ではなく「攻め」のIT戦略も担う必要があると言われています。経営戦略に基づいたITサービスの導入や、業務効率化に欠かせないシステム環境の構築、利益増加を目指した企画立案も含まれるのがポイントです。

IT自体が収益の柱になるようなサービスの提供など、今後のDX時代ではより戦略的な取り組みが求められます。

2.情シスの代表的な組織体系

企業の運営にとって、今や情シスの存在は欠かせません。しかし、実際に情シスを運営するうえで構築される組織体系は、企業によってさまざまです。

情シスの代表的な組織体系は、大きく分けて以下の5つがあります。

2-1.全社対応を「情シス」に集約する組織体系

社内のIT関連作業をすべて集約した情シスの組織体系です。「情報システム部」として各部門のフォローアップを行うほか、全社統一でITシステムの導入を推進しやすいメリットがあります。

従業員からの問い合わせ先が明確な一方で、事業部門との連携力がDX化の成否に大きく関わります。

2-2.各部署で「情シス」を担う担当者がいる組織体系

各部署で情シスのようにITを担う人材がいる組織体系です。社内のリソースを無駄遣いするリスクがある一方で、部門ごとの細やかなニーズを拾いやすく、DX化を見据えた「攻め」の姿勢を取りやすくなっています。

2-3.子会社に「情シス」を完全委託している組織体系

大企業など潤沢なリソースがある会社に多い情シスの組織体系です。社内に専門知識やノウハウが蓄積されやすいメリットがあり、効率的な運用をしやすいほか、システム開発専門の子会社などリソースを振り分けやすいのも魅力です。

親会社が企画するのか、子会社が企画を含めて担当するのかなど、運用体系は多岐にわたります。

2-4.組織的な「情シス」がない1人情シス体制

人手の足りない中小企業などでよく見られる情シス体制として「1人情シス」があります。さまざまなリスクがあり、「攻め」のIT戦略を取りづらいのが1人情シスのネックです。

保守やヘルプデスクなどの「守り」業務だけでも業務量が多くひっ迫してしまうため、情シスのアウトソーシングサービスを利用するケースも多くなっています。

2-5.外注で「情シス」を一部アウトソーシングする組織体系

近年問題視されているIT人材不足の問題解消として、情シスの組織を一部アウトソーシングするのも選択肢です。信頼のできる事業者か見極める必要があるものの、ヘルプデスクなどコア業務以外の作業をスポット的に外注できるメリットがあります。

そのため「自社のリソース」を重要な「攻めのIT」業務に注力しやすくなります。

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3.組織から求められる情シスや課題は変化しつつある

近年、さまざまなDX化が推進されているのと共に、組織から求められる情シスの役割も変化しつつあります。情シスのメイン業務はこれまで、主にネットワークやシステムの構築・保守・運用といった、社内インフラの維持管理を担ってきました。

“業務効率化”や“トラブルのない安定した環境”など「守りのIT」が中心であり、いかに従業員がストレスなく業務を遂行できるかに重きが置かれてきたのです。

しかし、バックオフィスとして保守業務だけではなく、ITを使って利益につなげる組織体制について考える「攻め」の考え方が強く求められています。

実際に、企業IT動向調査報告書によると2023年度以降、売上高1兆円を超える企業の9割以上でIT戦略は必要だと考えており、経営計画や事業計画にIT戦略が織り込まれています。ITが単なる裏方ではなく、経営の柱の1つとして認識されはじめたことが分かります。

参考：企業IT動向調査報告書　2025

しかし、デジタル庁の「デジタル人材に関する調査」によると、2021年時点で日本のデジタル競争力は64ヵ国中28位と、決して高くはない順位でした。この順位は、変化を避ける傾向のある日本の文化的特性が一因と見られます。

グローバル市場での競争力を維持・強化していくためには、守りだけではなく「攻めのIT戦略」への意識改革が欠かせません。そのため、いまこそ、変革を恐れずにデジタル活用を推進する姿勢が求められています。

参考：デジタル人材の育成・確保に向けて　（デジタル庁）

3-1.DX推進による役割の拡大

近年、大企業では情シスとは別にDXを専門とする「DX推進部門」の組織を新設し、経営戦略と直結したIT活用を担う体制を整える動きがあります。

しかし、DXを推進できる人材を集めて部署を新たに設立することは、簡単ではありません。そうした中で、既存の情シス部門が果たすべき役割も変化しつつあります。

単なるITインフラ保守・管理だけでなく「DX推進部門」の役割も兼ね、企業のビジネスモデルや業務プロセスを変革する組織的な役割が求められているのです。

特に、働き手の人材が減りつつある日本では、生産性を高める「DX化」が避けて通れない課題となっています。今後の情シスには、経営戦略と連携？しながら、データの活用や新技術の導入を主導？する役割を担っていく必要があると言えます。

3-2.業務の専門化で情シスが多数の組織に分裂した

今までは「ヘルプデスク」などを含めたさまざまな対応をまとめて「情シス」としていたが、近年では業務の専門化によって多数の組織にIT部門を分けられ、IT戦略を打ち立てているケースも多く見られます。

たとえば、ANAホールディングス株式会社の子会社「ANAシステムズ株式会社」では、IT企業として多種多様なIT部門が存在しているほか、サービスごとにIT部門が用意されていると組織図でわかります。

出典元：ANA Systems「組織図」

従来のような「情シス」に組織に求められる業務を集約するのではなく、各業務の専門家にあわせて複数の部門・IT人材を配置することが今後の事業戦略において重要です。そして、多様化していく業務に対応するためには、「多数の組織に分裂した情シス」が必要になると予見されます。

3-3.人材不足とスキル変革への対応

2018年に出た経済産業省の「DXレポート」では、2025年には国内で約43万人ものIT人材が不足すると推計されています。

基幹システムの老朽化やDXが進んでいないことが主因となっていますが、少子高齢化により、「そもそもIT人材が足りていない」点も課題です。総務省統計局の調査によると、日本の人口構造の変化により、IT業務に携わる若年労働力の供給が年々縮小しています。

出典元：独立行政法人情報処理推進機構「DX 動向 2024」

2024年の調査では、米国に比べて、日本では2023年度時点で「大幅に不足している（62.1％）」と人手不足が深刻化していることが分かります。

先述した通り、業務の専門家で組織から情シスに求められるスキルも変化しているのが現状です。

「開発に関する深い理解」「経営視点でのシステム設計」「データ活用・分析力」「セキュリティ対策」「プロジェクトマネジメント」など、求められるスキルまで多層化しています。

DXの推進には組織体系の整った情シスが求められるものの、人手不足問題はそう簡単に解決できるものでもありません。

そのため、一時的な人材不足では外部リソースと連携し、パートナーシップ企業やアウトソーシングを活用した情シスの人材補完を検討する企業も多くなっています。

変わりつつある情シスの組織において、「人手が足りない」「コア業務に注力できない」「担当者の負担を引き下げて退職リスクを抑えたい」とお考えの場合は、この機会に情シスのアウトソーシングを検討してみるのも選択肢のひとつだと言えます。

まとめ：情シスの組織運営は適切なアウトソーシングが有効

情シスに求められる役割は組織によって異なるものの、近年では安定運用の「守り」から、DX化を推進する「攻め」の姿勢へシフトが求められています。

しかし、現実には、既存業務で負担がかかっており、上流工程をはじめとして戦略的な攻めの姿勢をなかなか取れない情シス部門も珍しくありません。

そのようなときこそ、外部のリソースを柔軟に活用し、情シスに求められている「攻めのIT」の役割を取り戻すことが重要です。

もし、人手不足や担当者の退職リスクが気になる場合は、この機会に「トータルITヘルパー」までご相談ください。弊社では情シス業務の一部を代行し、日常の保守運用をサポートすることで、御社が本来取り組むべき“攻め”のIT戦略に集中できる体制づくりをお手伝いしています。

要件定義から運用まですべてを担える情シス代行のプロフェッショナルが集っており、94％のお客様がコストダウンに成功しているのも特徴です。御社の人手不足を解決しますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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2025年8月12日（火）～2025年8月15日（金）

休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、2025年8月18日（月）より順次ご対応させていただきます。
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そのため、社内業務でAIを使用する場面も増えているのではないでしょうか。AIが身近にある今、情シス業務でも生成AIを利用・効率化する取り組みが増加傾向にあります。

この記事では、情シス業務は生成AIで効率化できるのか、活用状況から効率化できる情シス業務例、実際の活用事例について紹介します。

1.国内におけるAIの活用状況

数年前と比較するとコロナウイルス対策の在宅ワークの導入を機に各企業でさまざまなDX化が進んでいます。その後押しもあり、以前よりも生成AIの導入や新しいシステムや考え方を取り入れることを検討する企業は増えています。

しかし、国内におけるAI活用状況は、諸外国と比較するといまだ低い水準にあるのも事実です。

「総務省の令和6年版情報通信白書」によると、日本の企業における生成AIの活用方針にて、「活用する方針を定めている」との回答は42.7％です。米国、ドイツ、中国など外国の80％近い水準と比較して、国内のAI活用状況は低いことが示されています。

生成AIの活用状況では、「メールや議事録、資料作成等の補助」に使用しているとの回答が他国では70％以上に対して日本では50％以下にとどまっています。

しかし、日本における生成AI活用による効果・影響については、約75％が「業務効率化や人員不足の解消につながると思う」と回答しており、生成AIに対する期待は高いことがうかがえます。

しかし、生成AIへの期待が高い一方で、「社内情報の漏洩などのセキュリティリスクが拡大すると思う」「著作権等の権利を侵害する可能性があると思う」と回答した企業が多く占めているのも事実です。

日本国内の企業では生成AIの導入は慎重に進められているものの、社内向け業務では生成AIを活用する事例が増加傾向にあるといえます。

2.生成AIで効率化できる情シス業務とは？

情シス業務のベースとなる部分に人手は必要なほか、一部の人的対応を生成AIで置き換えるのは難しいのも事実です。しかし、生成AIを活用すれば、さまざまな情シス業務を効率化できます。具体的には、以下のような業務を効率化できます。

ここでは、生成AIで効率化できる情シス業務について解説します。

2-1.問い合わせ対応の自動化

問い合わせ対応の自動化も、生成AIを活用することで効率化できる情シス業務のひとつです。企業の問い合わせ対応やヘルプデスク業務において、生成AIやチャットボットの活用が注目されています。

生成AIやチャットボットを活用すれば、24時間365日対応可能な自動応答システムを構築し、よくある問い合わせなどの対応を自動化できます。

なかでも注目を集めているのは、社内データベースとの連携によるRAG（検索拡張生成）です。RAG（検索拡張生成）とは、リアルタイムで資料を検索し検索結果をもとにAIが答えを生成する機能のことで、社内のナレッジに基づいた高度な回答を実現できるのが特徴です。

「PCやネットワークのトラブル」「プリンタ設定」といったトラブルなど、単純な問い合わせ対応に費やしていた時間を削減できるため、オペレーターの負担削減を実現できます。

問い合わせ対応の自動化によって時間が生み出されるため、情シス業務への勉強時間に充てたり、複雑な業務への対応時間を確保したりすることが可能です。

ただし、すべての問い合わせを生成AIで完結することが難しいのは事実です。複雑な問い合わせに対してはAIから担当オペレーターへのエスカレーションが重要となります。とはいえ、生成AIを活用すれば、今までよりも「攻め」の情シスへの後押しとなるでしょう。

2-2.マニュアル作成と管理

生成AIを活用すれば、社内FAQやマニュアルの作成などの煩雑な情シス業務の効率を高めます。既存資料や過去事例を学習し、マニュアル生成や多言語対応や図表、画像生成も用いて資料作成に用いることが可能です。

ソフトウェアの新機能マニュアルや、システム障害発生時の復旧手順書などのマニュアルが容易に作成できるので、マニュアル作成のハードルを下げられます。

その結果、今までは「マニュアルにするまでもないが、ごく稀に業務がストップすることがあった」といった対処法まで効率的にマニュアルを作成できるのがメリットです。

生成AIの活用によって情報を一元管理しやすくなるため、常に最新情報を共有できるのも特徴のひとつ。「このマニュアルは管理されていないから」と参照されなくなる資料も稀に見られますが、効率的に情報を管理できる環境なら、何かあればマニュアルを参照する社風を構築できます。

その結果、情シス業務の負担となっていた単純な問い合わせを減らせます。社員の自己解決能力を高める効果も期待できるため、会社全体にとって有益な効果を生み出せます。

ただし、現状は生成AIのみで情シスの完璧なマニュアルが生成できるわけではありません。一部工程を効率化できるとはいえ、最終的には人の手で問題が無いかを確認する必要はあります。

2-3.システム運用・保守

実は、情シス業務のうちシステム運用・保守も一部作業にAIを活用している事例があります。ログデータや監視データの分析によって障害の初期診断・対応手順の自動提案を行ったり、過去事例の学習データから類似ケースに対する最適な復旧手順を提示したりすることが可能です。

その結果、万が一のトラブル時、ダウンタイムの大幅な短縮効果が期待できます。

さらに、監視ツールが取得したOSのエラーメッセージやリソース状況をもとに、対応策を提示する仕組みを構築すれば、障害初期対応の自動化も期待でき、人的ミスの削減や対応スピードの向上にもつながります。

運用レポートの自動生成により担当者の負担を軽減できるのもメリットで、運用コスト削減にも貢献できるため、「積極的にAIを取り入れていきたい」と感じている企業が多く存在しています。

2-4.コンテンツ制作

生成AIはプログラミング分野においても、情シス部門の業務効率化に大きく貢献しています。定型的なコードは自動生成できるため、工数を削減することが可能です。開発者はより複雑なロジックや設計に集中できると同時に、人的ミスの減少効果にも期待できます。

コードレビューやテストの効率化により、バグや脆弱性の少ない高品質なシステム開発へつなぐ架け橋にもなるでしょう。特に、ClaudeやChatGPTはコーディング面において秀でたスコアを出しています。

プログラミングにおけるAI導入で情シス業務の効率化が進めば、結果的に「人材不足の解消」「残業時間の減少」など働きやすさや職場環境の改善にも相乗効果を発揮するのは間違いありません。

近年では、非エンジニア職がバイブコーディングで仕事に必要なアプリを作り、業務を効率化する事例も発生しています。

一方で、完全にプログラミングをAI任せにしても、保守管理や要件定義はエンジニアの経験がなければ難しいのも事実です。一定の危険性があるため、コーティング知識のある情シス担当者の補助ツールとして導入・運用をおすすめします。

3.情シスがAIを導入した活用事例

「AIに仕事を乗っ取られる」と考えてしまう人も少なくありませんが、近年では、すでに情シスを主軸としてAIを導入する事例は多く存在しています。

ここでは各企業が情シスや担当者が主導でAIを導入した事例について紹介します。

3-1.パナソニック コネクト：AIアシスタント「ConnectAI」を開発部門・情報システム部門で積極活用

パナソニックコネクトは、マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」を基盤とした会社向けAIアシスタント「ConnectAI」を開発・導入しています。

目標に掲げた「生成AIによる業務生産性向上」「社員のAIスキル向上」「シャドーAI利用リスクの軽減」のすべてを達成。特にソフトウェア開発やシステム運用を担う部門ではAI導入の効果が顕著に現れており、会社全体においても労働時間の削減に大きく貢献しています。

具体的な活用例

同社では、ConnectAIの活用を通じて、開発者の生産性向上、システム運用業務の効率化、そして社内ナレッジの共有促進を目指しており、「今後も活用範囲を拡大していく方針」と述べています。

3-2.ソフトバンク：全社規模で生成AI活用、情報システム部門でも業務効率化を推進

ソフトバンクは、経営戦略の中核にAIを据え、全社規模での生成AI活用を積極的に推進しています。

情報システム部門においても、その取り組みは例外ではありません。社内向けITヘルプデスクのQ&Aデータ（質問数約3万6,000およびそれに紐付く回答）を連携させ、社内向けに特化した生成AIを活用しています。

具体的な活用例

ソフトバンクは、生成AIを「魔法の杖」ではなく「優秀なアシスタント」と捉え、社員の創造性や専門性を補完する形で活用を進めることで、企業全体の競争力強化に繋げています。

3-3.富士通:Salesforceサポートデスクに生成AIを導入、顧客体験と業務効率を向上

富士通では生成AIに着眼し、日本に先立ってリリースされていた「Einstein for Service」をSalesforce製品に関する問い合わせに対応するサポートデスクにおいて導入しています。

具体的な活用例

結果、要所的に生成AIの導入により、サポート業務にかかる工数を約80%削減。オペレーターは、より複雑な問題や顧客対応に集中できるようになり、顧客満足度の向上に貢献しています。

富士通はSalesforceのAI機能を活用しながら、蓄積したノウハウをもとにSalesforceのパートナー企業として、顧客企業にも課題解決のPoCサービスを提供しています。今後も、先進的な取り組みが続いていくと言えるでしょう。

3-4.Slack（Salesforce傘下）：Claudeを基盤にAI検索・要約機能を構築、1ユーザーあたり週97分の業務時間を節約

世界中の企業で利用されるビジネスチャットツール「Slack」（Salesforce傘下）は、Anthropicの「Claude」を基盤にAI機能群を構築。膨大な社内コミュニケーションを横断検索・要約することで、1ユーザーあたり週平均97分の業務時間節約を実現しています。

毎日数十億のメッセージとファイルが流通するSlack上で、Claudeの長文コンテキスト処理能力により、未整理の社内会話を「行動可能な知識」へ変換。情シス・エンジニアリング部門でも、Claude Codeをバグ修正や開発スピード加速に活用しています。

具体的な活用例

SlackのVP of Engineering（検索／AI担当）Samuel Messing氏は「Anthropicとの緊密な連携により、エンジニアリング部門とプロダクト部門でプロトタイピングとモデルテストを加速できた」とコメント。Slackは、Claudeをパートナーに「働き方の未来を共創している」と位置付けています。

4.情シスが生成AIを導入するメリット

事例で見たような効果は、企業規模や業種を問わず、情シスに生成AIを導入することで多くの企業が得られる共通のメリットでもあります。ここでは、情シス AI活用で得られる代表的なメリットを5つに整理して紹介します。

4-1.問い合わせ対応の負担削減と24時間365日対応

生成AIを情シスに導入する代表的なメリットが、ヘルプデスクなど問い合わせ対応の負担削減です。よくある問い合わせの一次対応をAIが自動で処理することで、情シス担当者は複雑な案件や戦略的な業務に時間を割けるようになります。

RAG（検索拡張生成）を組み合わせれば、社内マニュアルやFAQに基づいた精度の高い回答が可能になり、24時間365日対応の体制も実現できます。深夜・休日のトラブル対応で情シスが疲弊する状況の解消にも貢献します。

4-2.マニュアル整備・ナレッジ共有の標準化

生成AIは、社内マニュアルやFAQの作成・更新を効率化し、組織のナレッジを標準化する強力なツールです。これまで個人の頭の中にあった知識をドキュメント化し、誰でもアクセスできる状態にできるのが大きな魅力です。

古いマニュアルの自動リライトや、操作ログから手順書を自動生成する仕組みを取り入れれば、「マニュアルを見ても役に立たない」という現場の不満も解消できます。情報共有が活発になり、社員の自己解決能力も高まります。

4-3.システム運用・障害対応のスピード向上

システム運用・保守業務でも、生成AIの効果は顕著です。障害発生時のログ解析や原因特定、復旧手順の提案をAIが迅速に行うことで、ダウンタイムを大幅に短縮できます。

運用レポートの自動生成や、過去事例の学習による類似ケースの最適解の提示など、人的ミスの削減と対応スピードの両立を実現します。情シスが「障害対応に追われる」状態から脱却し、安定したIT環境の維持につながります。

4-4.人材不足の補完と属人化の解消

慢性的なIT人材不足に悩む中小企業や「ひとり情シス」体制の組織にとって、生成AIは即戦力の「仮想メンバー」として機能します。専門人材を新規採用する負担を軽減しつつ、必要な業務をAIに任せられるため、人材不足の即時解消につながります。

また、AIが標準化されたプロセスで業務を処理するため、特定の担当者しかわからない「属人化」のリスクも解消できます。担当者の退職や異動による業務停止のリスクも軽減できるのがメリットです。

4-5.戦略的業務へのリソース集中

定型業務をAIに任せることで、情シス担当者は本来注力すべき戦略的な業務に時間を振り向けられるようになります。DX推進、新システム導入の企画、IT戦略の策定など、企業の競争力を高める「攻めのIT」へのシフトが可能です。

情シスが「守りのIT」から「攻めのIT」へと役割を進化させることで、企業全体のデジタル変革を加速できます。生成AI活用は、単なる業務効率化ではなく、情シスの存在価値そのものを変える経営戦略の一手です。

5.情シスにAIを導入するときの注意点

生成AIを情シス業務に導入すれば、会社全体の業務効率化や労働時間削減など、さまざまなメリットを得られます。一方で、生成AIの導入は慎重に進める必要があり、いくつかのリスクがあるのも事実です。

ここでは、情シスに生成AIを導入するときの注意点について解説します。

5-1.情報漏洩のリスク

生成AIの導入を進める際、情シスがもっとも注意すべきポイントは情報漏洩のリスクです。AIは大量のデータを学習するため、機密情報や個人情報が外部に漏洩するリスクに対して対策を行わなければなりません。

また、AIシステムへの不正アクセスやマルウェア感染により、データが改ざん・漏洩する可能性もあります。特にクラウド型のAIサービスを利用する場合、データの保管場所や処理方法が不明確な場合もネックです。

AIの学習データから社内情報が漏洩しないよう、「オプトアウト設定を必ず確認する」「データの保管場所や処理方法を慎重に検討する」「必要に応じて国内データセンターやオンプレミス環境を利用する」のも選択肢のひとつとなります。

しかし、大手企業が万全に対策していても起きてしまう危険性があるのが情報漏洩です。被害を最小限に抑えるため、さまざまな施策に取り組む必要があります。

また、AIシステムの脆弱性を定期的に診断してセキュリティパッチを適用したり、不正アクセス対策やセキュリティ対策を継続に行ったりするなど、リスクに対して慎重に対応できる準備が必要です。

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5-2.社内のITリテラシー

情シス主導の生成AI導入においては、社内のITリテラシーも課題のひとつとされています。AIの特性や限界として「ハルシネーション」があり、誤った判断や情報に基づいて業務を進めてしまうかもしれません。

「ハルシネーション」とは、AIが事実とは異なる情報や実際には存在しない情報を生成する現象を指します。

たとえば、「横浜市にある中華街にはアートリックミュージアムというトリックアートの施設があります」という情報を学習データに用いたにも関わらず、AIは「神戸市にある中華街にはアートリックミュージアムというトリックアートの施設があります」のような誤った情報を生成してしまうケースがあります。

また、「横浜中華街ではパンダの散歩パレードを定期的に開催しています」のように、学習データには存在しない情報がインターネット上から入り込み、事実か検証ができない情報が回答される場合もあります。

AIの利用方法や倫理的な考慮事項に関する知識がなく、すべてを鵜呑みにすると法令違反やコンプライアンス違反につながる可能性も懸念されます。

また、従業員のITリテラシーによっては教育にも大きなコストがかかり、「著作権等のリスク」を気にして、より生成AIの利用を避けてしまうケースも。AIの利用目的や利用範囲、禁止事項などを明確にしたガイドラインを作成し、全社員に周知することが大切です。利用方法や倫理的な考慮事項に関する研修実施なども重要となります。

6.情シスに生成AIを導入する4つの手順

生成AIを情シスに導入する際、闇雲に始めると期待した効果が得られなかったり、セキュリティリスクを抱えてしまったりする恐れがあります。ここでは、情シス AI導入を成功に導く4つの手順を解説します。

6-1.導入目的の明確化と対象業務の選定

まず、「なぜAIを導入するのか」「何を達成したいのか」を明確にすることが大切です。「ヘルプデスクの対応件数を30%削減する」「マニュアル整備の工数を月20時間削減する」など、具体的な目標を設定しましょう。

そのうえで、AIに任せる業務範囲を絞り込みます。問い合わせ対応・マニュアル作成・コード生成など、定型的で効果を測定しやすい業務からスタートするのがおすすめです。最初から全社的に展開しようとせず、スモールスタートが成功の鍵になります。

6-2.AIサービスの選定とセキュリティ確認

利用する生成AIサービスを選定する際は、機能だけでなく「入力データが学習に使われるか」「データの保管場所はどこか」「セキュリティ認証を取得しているか」を必ず確認します。

無料のパブリックAIは情報漏洩リスクが高いため、業務利用には法人向けプラン（Microsoft 365 Copilot、ChatGPT Enterprise、Claude Enterpriseなど）を選ぶのが基本です。社内の機密データを扱う場合は、オンプレミス環境や閉域クラウドの活用も検討しましょう。

6-3.ガイドライン整備とパイロット導入

導入前に、社内向けのAI利用ガイドラインを必ず整備します。「入力してよい情報の範囲」「禁止事項」「機密情報の扱い方」を明文化し、全社員に周知することで、シャドーAIや情報漏洩のリスクを最小化できます。

ガイドラインを策定したら、限定的なチームや部門でパイロット導入を実施します。日本ディープラーニング協会（JDLA）やIPAが公開している「生成AI利用ガイドライン」のひな型を参考にすれば、ゼロから作る必要はありません。

6-4.効果測定と段階的展開

パイロット導入後は、Step1で設定したKPI（対応件数削減率、応答時間、ユーザー満足度など）をもとに効果を測定します。数値で成果を可視化することで、経営層への報告や次フェーズの予算確保がスムーズになります。

パイロットで効果が確認できたら、対象部門や業務範囲を段階的に拡大していきます。「成功体験を持つAIチャンピオン」を社内に増やしながら、組織全体への定着を進めていくのが現実的なアプローチです。

まとめ

生成AIは情シス主導でさまざまな企業が導入を進めています。しかし、AIの導入には多くの手間が掛かるほか、情報漏洩のリスクや社内ITリテラシーが求められます。手軽にAIを導入したい情シス担当者にとって、いくつかのハードルがあるのも事実です。

それでも、特にヘルプデスクなどの単純な問い合わせ対応では、生成AIの利便性から導入件数が増加傾向にあり、実績を出している企業が多く存在します。

とはいえ、いきなり生成AIを試すことに心理的なハードルを感じているかもしれません。「コストや手間を掛けてもうまく効果が発揮できないかも」「自社に浸透するか不安」「導入を推進できるかどうか分からない」と、頭を悩ませる方も多くなっています。

なかには、情シスの定常業務に追われ新しいシステムを検討する暇もない…というような状況もあるでしょう。

生成AI活用の第一歩として、まずは「手放す」ことから始めてはいかがでしょうか。情シス業務をアウトソーシングで“余白”をつくること、作った“余白”で生成AIの導入・活用するための第一歩にしてみませんか。

弊社のトータルITヘルパーでは、お客様の要望に合わせた情シスのアウトソーシングのプランを提案しています。

「トータルITヘルパー」なら、コストダウンと効率化の実現が可能です。94％のお客様がコスト削減を実感しており、要件定義から運用まで情シス業務をフルサポートいたします。

ヘルプデスク業務はもちろん、キッティング作業をはじめとした「AIだけではできない業務」を人の手でお任せいただけるのも特徴です。興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。生成AIの導入よりもお手軽に、効果的なサポートをご提供いたします。

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